# リテールパートナーズ（8167） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8167/disclosure/20261014550727
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8167

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、営業収益が前年同期比3.1％増となった一方、営業利益は17.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は24.8％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

営業収益は一品単価の上昇や株式会社永野の損益が期首から寄与したことなどで増加しました。利益面では、人件費・各種手数料、包装資材価格・労務費の上昇や、買収した3社の取得関連費用などが利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":143392,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":2776,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- 経常利益: {"value":3295,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2034,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8}
- １株当たり当期純利益: 47円89銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":137716,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90828,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5878,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3272,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3962,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18188,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":288500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":5350,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: ROE7％以上を目指し、株主還元の強化を図る
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2209,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":46,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["株式会社児玉菓子工房","株式会社デリッシュホールディングス","株式会社惣栄食品"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社戸村牧場"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":46646059,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5170374,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業収益は、物価高による一品単価の上昇、株式会社永野の損益の期首からの寄与、前年同期の設備不良による製造停止からの反動増などにより増加した。営業利益は、人件費・各種手数料、包装資材価格・労務費、減価償却費の増加に加え、新規連結子会社の取得関連費用などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想は288,500百万円、中間期実績は143,392百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益は143,392百万円／通期予想288,500百万円、営業利益は2,776百万円／通期予想6,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比3.1％増、営業利益は17.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は24.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は139,061百万円から143,392百万円、営業利益は3,352百万円から2,776百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,776百万円、経常利益3,295百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,034百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,800百万円、中間期営業利益2,776百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は40.00円、2027年2月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「ROE７％以上を目指すとともに…株主還元の強化を図ってまいります」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計40百万円、特別損失合計132百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失として固定資産売却損、固定資産除却損、投資有価証券売却損、関係会社株式売却損、災害による損失が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「スーパーマーケット事業の営業利益は前年同期比13.8％減、その他事業は43.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の営業収益139,061百万円・営業利益3,352百万円、当中間期の営業収益143,392百万円・営業利益2,776百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期66.0％、2026年2月期67.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期8,017百万円から当中間期5,878百万円へ減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一品単価が上昇傾向で推移」、また「人件費及びその他各種手数料の増加傾向」や「包装資材価格や労務費の上昇」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一品単価が上昇傾向」「人件費及びその他各種手数料の増加傾向」「取得関連費用のみを計上」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高止まり」「人手不足」、自社施策として「適切な販売価格への反映」「DXの推進」「PBや独自商品の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」、営業収益143,392百万円、営業利益2,776百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まり」「金利動向や為替相場の変動」「海外経済の減速懸念や地政学リスクの継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」「除外1社」。また、新規3社は「貸借対照表のみを連結」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績説明・セグメント情報に受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間連結会計期間末の店舗数は合計277店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年2月期を初年度とする3か年の第3次中期経営計画の最終年度を迎え」と記載し、各戦略の実施状況を説明。」）