# リテールパートナーズ（8167） 令和８年熊本地震の影響および対応状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8167/disclosure/20260730503551
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8167

## 何が変わったか

熊本県内で運営する15店舗のうち、地震による設備や商品の被害で4店舗が一時休業しています。別の1店舗は営業を再開しており、現在も安全確認や点検・修繕が続いています。

## 会社が挙げた理由

令和8年熊本地震により、天井ボードの落下、商品の破損、冷蔵設備の不具合などが発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和８年熊本地震の影響および対応状況
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リテールパートナーズの当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 熊本県内の店舗計15店舗。被害により一時休業中の店舗はアタックス城南店、アタックス益城店、アタックス花立店、マルミヤストア秋津店。営業を再開した店舗はアタックス戸島店。
- 原因: 令和８年熊本地震。天井ボードの落下、商品の破損、冷蔵設備の不具合等の被害が発生。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の地震による当社グループの業績に与える影響につきましては現在調査中。業績に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合は速やかにお知らせする。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 熊本県内の一時休業中の4店舗で営業を見合わせ。対象はアタックス城南店、アタックス益城店、アタックス花立店、マルミヤストア秋津店。アタックス戸島店は営業を再開。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 安全確認および復旧に向け、引き続き設備の点検・修繕等を進める。業績に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今回の地震による当社グループの業績に与える影響につきましては現在調査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「天井ボードの落下や商品の破損、冷蔵設備の不具合等の被害が発生した次の店舗で営業を見合わせております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響について」「今回の地震による当社グループの業績に与える影響につきましては現在調査中です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績に与える影響につきましては現在調査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループが熊本県内で運営する計15店舗」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一時休業中の店舗（計４店舗）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は人的被害、店舗被害・営業状況、業績への影響を記載しているが、継続企業の前提等には触れていない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響につきましては現在調査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2026年７月30日」および「昨日17時00分時点」の記載があるが、地震の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アタックス城南店」「アタックス益城店」「アタックス花立店」「マルミヤストア秋津店」「アタックス戸島店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「熊本県内で運営する計15店舗のうち、昨日17時00分時点」「一時休業中の店舗（計４店舗）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に対象店舗数と休業店舗数が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「業績に与える影響につきましては現在調査中です」「安全確認および復旧に向け、引き続き設備の点検・修繕等を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在調査中です」「重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「表題および本文に「令和８年熊本地震」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループ店舗」「当社グループが熊本県内で運営する計15店舗」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震による被害、営業状況、業績影響の調査について記載しているが、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今回の地震による」「安全確認および復旧に向け、引き続き設備の点検・修繕等を進めております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「被災された皆さま、そのご家族ならびに関係者の皆さまに、心より深くお見舞い申し上げます。」」）