# リテールパートナーズ（8167） 2027年２月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8167/disclosure/20260713592288
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8167

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比3.1％増えた一方、営業利益は25.2％減少し、利益率が悪化しました。永野の連結子会社化や一品単価の上昇で営業収益が伸びたものの、仕入高・人件費・手数料などの増加が利益を圧迫しました。

## 会社が挙げた理由

株式会社永野の連結子会社化、物価高による一品単価の上昇、販売価格の改定などにより営業収益が増加しました。一方、商品・原材料等の価格高騰に伴う仕入高の増加、人件費及び各種手数料の増加により営業費用が増加し、営業利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":71015,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":1413,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}
- 経常利益: {"value":1634,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1079,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}
- １株当たり当期純利益: 25.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.6,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":137896,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90527,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":288500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5350,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: ROE7％以上を目指す。安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図る。配当性向・DOE・総還元性向の数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1089,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 46,646,059株
- 期末自己株式数: 3,994,431株
- 業績の増減要因: 営業収益は、株式会社永野の連結子会社化、物価高による一品単価の上昇、販売価格の改定などにより増加した。営業利益は、商品・原材料等の価格高騰に伴う仕入高、人件費及び各種手数料の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想288,500百万円、第1四半期営業収益71,015百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益は71,015百万円／通期予想288,500百万円、営業利益は1,413百万円／通期予想6,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比3.1％増、営業利益は25.2％減、経常利益は21.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益71,015百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益1,413百万円（同25.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,413百万円、経常利益1,634百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,079百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,800百万円、対前期増減率5.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期年間配当40.00円、2027年2月期予想年間配当40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「ROE７％以上を目指す」「株主還元の強化を図ってまいります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計16百万円、特別損失合計20百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スーパーマーケット事業の営業利益は前年同期比24.2％減、その他事業は同29.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は営業収益71,015百万円・営業利益1,413百万円、前年同期は営業収益68,857百万円・営業利益1,889百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末65.6％、前期末67.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「商品及び原材料等の価格高騰に伴う仕入高の増加、人件費及びその他各種手数料の増加傾向が続いております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「株式会社永野…連結子会社に加わったことで、売上高の伸長に大きく寄与」「物価高の影響による一品単価の上昇」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格の大幅な上昇」「人手不足」および「PBや独自商品の強化」「DXの推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は以下のとおりとなりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」、営業収益71,015百万円、営業利益1,413百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による原油価格の大幅な上昇」「為替の変動や国際経済の不確実性」「人手不足の常態化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末の店舗数」合計280店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年２月期を初年度とする３か年の第３次中期経営計画の最終年度を迎え、重点施策の着実な推進と成果の最大化に向け…取り組んでおります」。」）