# リテールパートナーズ（8167） 2026年２月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8167/disclosure/20260410502112
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8167

## 何が変わったか

2026年2月期は営業収益が4.3％増えた一方、営業利益は5.2％減少した。2027年2月期は増収増益を見込み、自己株式の取得も決議した。

## 会社が挙げた理由

売上面では、米の価格高騰や各メーカーによる価格改定に伴う客単価上昇などが寄与した。一方、商品・原材料価格、人件費、決済手数料、電力料などの上昇に加え、株式会社永野の株式取得や事業譲受に伴う取得関連費用が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":278197,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":6468,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 経常利益: {"value":7557,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5138,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- １株当たり当期純利益: 119円70銭
- 売上高営業利益率: 2.4%
- 自己資本比率: {"当期末":67.3,"前期末":66.7}
- 総資産: {"value":136241,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91701,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9631,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6638,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2194,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19545,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":288500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":5350,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4262,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":665,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":346,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":22,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":70,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":665,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":44,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社永野"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月13日開催の取締役会で、普通株式1,600,000株を上限、取得価額総額20億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2026年4月15日から8月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 46646059
- 期末自己株式数: 3712885
- 業績の増減要因: 営業収益は、米の価格高騰や各メーカーによる商品の価格改定による客単価上昇、店舗の新設・改装、株式会社永野の連結加入などにより増加した。営業利益は、商品・原材料価格、人件費、決済手数料、電力料などのコスト上昇と、株式取得・事業譲受に伴う取得関連費用により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年２月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は2026年2月期の通期実績と2027年2月期の通期予想を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比4.3％増」、営業利益は「5.2％減」、経常利益は「5.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は278,197百万円で前年同期比4.3％増、営業利益は6,468百万円で同5.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,468百万円、経常利益7,557百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,138百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年2月期の営業利益予想は「6,800百万円、前年同期比5.1％増」、2026年2月期実績は6,468百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は40.00円、2027年2月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「財務戦略には「ＲＯＥ７％以上を目指す」とある一方、「株主還元の強化」と記載されるのみで、還元比率の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は781百万円で、その内訳に減損損失665百万円が含まれている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失665百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スーパーマーケット事業の営業利益は前年同期比4.3％減、その他事業は同23.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年2月期2.7％、2026年2月期2.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末66.7％、当期末67.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは8,839百万円から9,631百万円へ増加し、「前年同期比9.0％増」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「客単価の上昇も売上高の増加に寄与」し、「商品・原材料価格の高騰」「賃上げに伴う人件費の増加」「決済手数料や電力料など店舗運営コストの上昇」が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「価格改定、客単価上昇、コスト上昇、取得関連費用などの要因説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高」「競争の激化」「人手不足」「エネルギー価格の高騰」を記載し、自社施策として「２店舗の新設及び９店舗の改装」「物流インフラ・Ｍ＆Ａへの成長投資」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は…減少しました」と記載され、予想は「営業利益68億円…を見込んでおり」「達成する見通し」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の対象期間と、営業収益278,197百万円、営業利益6,468百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「エネルギー価格の高騰」「物価や為替の変動」「人口減少・少子高齢化」「人手不足」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社永野」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月13日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項について…決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の店舗数」は合計281店舗と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画において掲げた最終年度の目標…とは乖離が生じております」と記載され、営業収益2,960億円、経常利益98億円の目標が示されている。」）