# リテールパートナーズ（8167） 2026年２月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8167/disclosure/20260113532924
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8167

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比4.5％増えた一方、営業利益は3.0％減った。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期の38円から40円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

客数の増加と物価上昇に伴う客単価の上昇で売上高が伸びた一方、商品・原材料価格の高騰による仕入高、賃上げによる人件費、決済手数料や電力料など店舗運営コストが上昇したため。会社は生産性向上や経費削減にも取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":207886,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":4391,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 経常利益: {"value":5201,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3429,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- １株当たり当期純利益: 79.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.1,"前期末":66.7}
- 総資産: {"value":135878,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":88390,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":274700,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"スーパーマーケット事業":{"value":207185,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"その他":{"value":811,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- セグメント別利益: {"スーパーマーケット事業":{"value":4645,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"その他":{"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3166,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":32,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":4,"unit":"百万円"},"受取保険金":{"value":3,"unit":"百万円"},"負ののれん発生益":{"value":22,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":0,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":66,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却損":{"value":0,"unit":"百万円"},"災害による損失":{"value":44,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社永野"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":46646059,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3712846,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 客数の増加と物価上昇に伴う客単価の上昇で営業収益が伸長した一方、商品・原材料価格高騰による仕入高、賃上げによる人件費、決済手数料や電力料など店舗運営コストが上昇し、営業利益は減少した。その他事業では、メディアでの商品紹介による受注増加、販売価格の改定、価格改定後の出荷の堅調推移が増収増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は207,886百万円、通期予想は274,700百万円。対象期間は第3四半期連結累計期間。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益207,886百万円／通期予想274,700百万円、営業利益4,391百万円／通期予想7,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比4.5％増、営業利益は3.0％減、経常利益は4.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は198,891百万円から207,886百万円、営業利益は4,527百万円から4,391百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,391百万円、経常利益5,201百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,429百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,300百万円、第3四半期累計の営業利益は4,391百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当金は38.00円、2026年2月期の年間配当予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「財務戦略としてROE7％以上を目指すと記載されている一方、株主還元については株主還元の強化を図るとの記載にとどまる。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計62百万円、特別損失合計111百万円、税金等調整前四半期純利益5,151百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前第3四半期連結累計期間13百万円、当第3四半期連結累計期間－。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スーパーマーケット事業の営業利益は前年同期比2.1％減、その他事業は22.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の営業収益198,891百万円・営業利益4,527百万円、当期の営業収益207,886百万円・営業利益4,391百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年2月期第3四半期65.1％、2025年2月期66.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「物価上昇に伴う客単価の上昇が寄与した一方、商品・原材料価格の高騰、賃上げ、決済手数料や電力料など店舗運営コストの上昇が続いております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「2店舗の新設及び9店舗の改装を実施し、当四半期末の店舗数は282店舗と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「物価高や人手不足などの経営環境に加え、店舗の新設・改装、生産性向上の取り組み、経費削減策を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「営業収益は前年同期比4.5％増となり、営業利益は前年同期比3.0％減となりました。また、業績見通しは一定の前提に基づき、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年2月期第3四半期の連結業績（2025年3月1日～2025年11月30日）として、営業収益207,886百万円、営業利益4,391百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「主要国の通商政策の動向や地政学リスク、物価高、人手不足、人件費をはじめとする店舗運営コストの上昇を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「株式会社永野を2025年8月31日をみなし取得日として連結の範囲に含め、同社の経営成績は2025年9月1日から2025年11月30日まで含まれると記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有。新規1社、株式会社永野。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期連結会計期間末の店舗数は合計282店舗と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2025年2月期から2027年2月期までの3か年を対象年度とした第3次中期経営計画の2年目をスタートしたと記載されている。」）