# リテールパートナーズ（8167） 2026年２月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8167/disclosure/20251013572282
種別: 決算
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8167

## 何が変わったか

2026年2月期中間期は、営業収益が前年同期比4.7％増、営業利益が7.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益が12.2％増となり、増収増益となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

スーパーマーケット事業では、店舗の新設・改装による集客力向上で客数が増加し、物価高による客単価上昇も売上増に寄与した。各種コストが増加するなか、生産性向上と経費削減で営業費用を抑制した。その他事業では、製造数量の増加、製品売価の見直し、製造原価の低減により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":139061,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":3352,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 経常利益: {"value":3952,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2704,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- １株当たり当期純利益: 63.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.1,"前期末":66.7}
- 総資産: {"value":136578,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":87499,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8017,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4743,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21931,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":274700,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2077,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":22,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":58,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":35,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社永野"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 46646059
- 期末自己株式数: 3712846
- 業績の増減要因: スーパーマーケット事業では、店舗の新設・改装に伴う客数増加、物価高による客単価増加、生産性向上と経費削減が業績に寄与した。その他事業では、製造数量の増加、製品売価の見直し、製造原価の低減が増収増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の営業収益は「274,700百万円」、中間期実績は「139,061百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は営業収益「139,061百万円」、営業利益「3,352百万円」。通期予想は営業収益「274,700百万円」、営業利益「7,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は営業収益「＋4.7」、営業利益「＋7.4」、経常利益「＋5.0」、親会社株主に帰属する中間純利益「＋12.2」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益は1,390億61百万円（前年同期比4.7％増）」、「営業利益は33億52百万円（前年同期比7.4％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,352百万円」、経常利益「3,952百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,704百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期の営業利益予想は「7,300百万円」「7.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当金は「38.00」、2026年2月期予想は「40.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「財務戦略として「ＲＯＥ７％以上を目指す」とある一方、配当性向・DOE・総還元性向の数値記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「58百万円」、特別損失合計「94百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「スーパーマーケット事業は営業収益「＋4.7％」、営業利益「＋6.4％」、その他事業は営業収益「＋12.1％」、営業利益「＋53.7％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には営業収益、営業利益などの金額と前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期「64.1％」、前期「66.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「7,249百万円」、当中間期「8,017百万円」、「＋768百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「これに伴う客数の増加のほか、物価高の影響による客単価の増加も相まって、売上高が伸長」、「生産能力の向上に伴い製造数量が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「客数の増加」、「客単価の増加」、「製造数量が増加」、「製造原価の低減」と記載されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「１店舗の新設、既存店６店舗の改装」、「経費削減対策を講じ」、「生産能力の向上」、「製造原価の低減に取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2025年８月31日」、営業収益は「139,061百万円」、営業利益は「3,352百万円」などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要国による通商政策の動向や地政学リスクの高まり」、「米の価格推移」、「人材確保の困難化、人件費ほか各種店舗運営コストの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社永野の株式を取得し子会社化」、「みなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 有」、「新規 1社（社名）株式会社永野」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」、「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末の店舗数」合計「280」、「店舗数の増減」合計「＋6」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年２月期から2027年２月期までの３か年を対象年度とした第３次中期経営計画の２年目をスタート」、「ＲＯＥ７％以上を目指す」。」）