# リテールパートナーズ（8167） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8167/disclosure/20250620594584
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-20
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8167

## 何が変わったか

当社は、取締役8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,393株を無償で処分することを決議しました。株式は、原則として取締役の地位を失うまで譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 7,393株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：無償、差引手取概算額：該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2025年7月18日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 対象取締役の報酬額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は直近取引日の終値）を基礎として算出。ただし、本処分は無償。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年7月18日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2025年6月から2026年2月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他、取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）8名、7,393株
- 株式報酬の総額: 年額3,000万円以内（制度上の報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は記載されていない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分を無償で行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式処分；当社普通株式 7,393株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会の決議により、当社の取締役８名に対し、取締役としての職務執行の対価として当社の普通株式合計7,393株を無償で付与することを決議いたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年５月６日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役としての職務執行の対価；中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「無償で行うこと」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬；無償で付与」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）８名 7,393；監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「取締役としての職務執行の対価として；新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役…８名 7,393」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役８名に対し…無償で付与」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「無償で行うこと」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の具体的数値に関する記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2025年７月18日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において…譲渡制限を解除する。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）