# リテールパートナーズ（8167） 2025年２月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8167/disclosure/20240716549353
種別: 決算
開示日: 2024-07-16
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8167

## 何が変わったか

第1四半期は、営業収益がハツトリーの連結効果などで増えた一方、決済手数料・物流費・人件費の増加により営業利益は減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

株式会社ハツトリーの連結子会社化により営業収益が増加した一方、キャッシュレス決済の利用率上昇に伴う決済手数料、物流費、賃上げに伴う人件費などの営業費用が増加した。その他事業でも人件費を主とした販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":65076,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":1597,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 経常利益: {"value":1970,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1271,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- １株当たり当期純利益: 29円62銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.1,"前期末":64.2}
- 総資産: {"value":127974,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82043,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":261800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"スーパーマーケット事業":{"value":64860,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"その他事業":{"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- セグメント別利益: {"スーパーマーケット事業":{"value":1654,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"その他事業":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":990,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第1四半期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名－）、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 46,646,059株
- 期末自己株式数: 3,726,278株
- 業績の増減要因: ハツトリーの連結子会社化により営業収益が増加。一方、キャッシュレス決済手数料、物流費、賃上げに伴う人件費などの営業費用が増加し、営業利益が減少。その他事業でも人件費を主とした販売費及び一般管理費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益は65,076百万円、通期予想は261,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業収益は65,076百万円、営業利益は1,597百万円。通期予想は営業収益261,800百万円、営業利益7,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比7.5％増、営業利益は10.7％減、経常利益は1.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は60,542百万円から65,076百万円、営業利益は1,788百万円から1,597百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,597百万円、経常利益1,970百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,271百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,100百万円、対前期増減率は5.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当は28.00円、2025年2月期予想も28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「財務戦略に「ROE7％以上を目指す」とある一方、配当性向・DOE・総還元性向の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は0百万円、特別損失合計は8百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「スーパーマーケット事業の営業利益は前年同期比9.3％減、その他事業は31.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は営業収益60,542百万円・営業利益1,788百万円、当期は営業収益65,076百万円・営業利益1,597百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末64.1％、前期末64.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「キャッシュレス決済の利用率の上昇に伴う決済手数料の増加や物流費の増加、賃上げに伴う人件費の増加など、営業費用が増加傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「決済手数料、物流費、人件費などの増加が記載されているが、各要因の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰、物価の上昇」など、自社要因として「経費削減対策」「生産性の向上」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年3月1日～2024年5月31日」とされ、営業収益65,076百万円、営業利益1,597百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「少子高齢化、人口減少」「人材確保の困難化」「物価上昇に伴う店舗運営コストの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期連結会計期間末の店舗数は合計272店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年2月期を初年度とする第3次中期経営計画を策定」と記載されている。」）