# リテールパートナーズ（8167） 第３次中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8167/disclosure/20240415570813
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8167

## 何が変わったか

2025年2月期から2027年2月期までを対象とする「第3次中期経営計画」を新たに策定し、従来の第2次計画から次の3カ年計画へ移行した。最終年度の営業収益2,960億円、経常利益98億円、ROE7.0%以上などの目標を掲げ、成長投資や株主還元も強化する。

## 会社が挙げた理由

第2次中期経営計画で一定の成果を上げた一方、原材料・エネルギー価格の上昇、人口減少・少子高齢化による市場縮小、労働力減少、店舗運営コストの高騰、物価上昇による節約志向の高まりなどが見込まれるため。これらに対応し、収益体質とグループ経営をさらに強化して持続的な企業価値向上を実現することを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第３次中期経営計画
- 計画期間: 第72期（2025年2月期）から第74期（2027年2月期）までの3ヵ年／2024年度－2026年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,521（2023年度実績、営業収益）","revised_forecast":"2,960","change":"+439","change_rate":"117.4%（2023年度比）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.0%（2023年度実績）","revised_forecast":"7.0%以上","change":"+1.0pt以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向の長期目標を30%以上に設定。第3次中期経営計画期間に持続的な成長による継続的な株主還元の拡充を図る。DOEの方針はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式の取得・消却を随時検討。取得額や取得株数などの具体的条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRはROEの向上により改善傾向にあるものの、依然として業界平均を下回っている。第3次中期経営計画のPBR目標は1.1倍超。
- 投資計画の総額: 320億円／3ヶ年累計（成長・戦略投資）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 原材料・エネルギー価格の上昇など物価高騰の影響は当面継続するものと予測、人口減少・少子高齢化による市場の縮小、少子高齢化・働き方改革による労働力の減少、店舗の建築コスト、水道光熱費、人件費など店舗運営コストの高騰、物価上昇による節約志向の高まり、為替レートや市場成長率などの数値前提はnot_disclosed
- 重点施策: 戦略① 成長戦略－地域シェア拡大－、戦略② 競争力の強化－店舗・サービス・商品力の強化による差別化、PB商品の開発－、戦略③ 収益性の強化－原価率の引き下げ、ローコスト経営－、戦略④ グループ連携の強化、戦略⑤ 人的資本経営への取組み、戦略⑥ DXの推進、戦略⑦ ESG経営の推進、戦略⑧ 財務戦略、SM事業の改革・活性化、新たな収益源の創出、消費ニーズにあわせた魅力的な店舗・商品、生産性向上とローコスト運営の推進、グループ一体経営の推進、楽しく生き生きと働ける環境の構築、DX投資による顧客戦略と業務改革、地域・社会への貢献、企業価値の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年度目標：営業収益2,480億円、経常利益76億円、経常利益率3.1%、EBITDA105億円、ROE6.0%","revised_forecast":"2023年度実績：営業収益2,521億円、経常利益77億円、経常利益率3.2%、EBITDA107億円、ROE6.0%","change":"営業収益+41億円、経常利益+1億円、経常利益率+0.1pt、EBITDA+2億円、ROE±0pt","change_rate":"営業収益101.7%、経常利益101.3%、経常利益率+0.1pt、EBITDA101.5%、ROE±0pt","unit":"億円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が緩和した一方、原材料・エネルギー価格の上昇、人口減少・少子高齢化による市場の縮小、労働力の減少、店舗運営コストの高騰、物価上昇による節約志向の高まりなど様々な問題が懸念されるため。第3次中期経営計画期間を収益体質とグループ経営の更なる強化を促進する期間と位置づけ、組織と経営の改革を図る。
- 対象市場の規模: not_disclosed。2035年度の自社目標として営業収益5,000億円規模を掲げているが、対象市場の規模ではない。
- 認識するリスク: 経済動向、個人消費、市場概要、税制や諸制度、人口減少・少子高齢化による市場の縮小、少子高齢化・働き方改革による労働力の減少、運営コストの高騰（建築コスト、水道光熱費、人件費）、物価上昇による節約志向の高まり、社員の高齢化、人手不足、一部、不採算店舗の存在、IT、インフラ設備の未統合・老朽化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年4月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「第72期（2025年2月期）から第74期（2027年2月期）までの3ヵ年における当社グループの中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第72期（2025年2月期）から第74期（2027年2月期）までの3ヵ年計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第72期（2025年2月期）から第74期（2027年2月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の上昇など、物価の高騰による影響は当面継続するものと予測」「人口減少・少子高齢化による市場の縮小」「店舗の建築コストや水道光熱費などの店舗運営コストの高騰」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示の主題は「第3次中期経営計画策定のお知らせ」であり、本文中に業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「資料タイトル「第３次中期経営計画」および「第３次中期経営計画 最終年度目標」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業収益 2,960億円」「経常利益 98億円」「経常利益率 3.5%」「ROE 7.0%以上」「PBR 1.1倍超」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「営業収益 2,960億円（2023年度比117.4%）」「経常利益 98億円（2023年度比126.8%）」「経常利益率 3.5%（2023年度比＋0.3pt）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「営業収益「2023年度比117.4%」、経常利益「2023年度比126.8%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「最終年度目標として「営業収益2,960億円」「経常利益98億円」など全社目標が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理職比率13.2％目標」「男性育児休業取得率83.3％目標」「新規店舗出店20店舗以上」「既存店活性化50店舗以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原材料・エネルギー価格の上昇」「人口減少・少子高齢化による市場の縮小」などの定性的な環境認識が記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「目標としていたROE6.0％達成」「営業収益の目標比101.7％」「経常利益の目標比101.3％」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「第2次中期経営計画の振り返り（数値目標）」の表に2023年度目標、2023年度実績、目標比が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第3次計画について「最終年度目標」を示しているが、従前の最終年度目標の継続・変更に関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「営業収益101.7%、経常利益101.3%、EBITDA101.5%、ROE「±0pt」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「ROEは株主資本コストに見合う水準まで向上しております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向の長期目標を30%以上に設定」「自己株式の取得・消却を随時検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長・戦略投資320億円」「成長投資290億円／3ヶ年累計」「インフラ強化30億円／3ヶ年累計」「新規店舗投資150億円」「既存店舗への改装投資80億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略ではROE、PBR、配当性向、投資額などが示されているが、自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの目標記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRはROEの向上が寄与し、改善傾向にあるものの、依然として業界平均を下回っております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業・業態（アクトス（スポーツジム）・移動販売・当社ネットスーパーの再構築・EC事業…）の推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「アクトス（スポーツジム）」「中国・九州を中心とした西日本」「既存店活性化…50店舗以上」「新店戦略…20店舗以上」「新規店舗投資150億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「人口減少・少子高齢化による市場の縮小」「EC市場の拡大」および「2035年度…営業収益5,000億円」は記載されているが、市場規模の数値ではない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A、業務提携の推進」「M&A、資本業務提携」「業界再編、有効なアライアンスによる成長」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「短期的には既存エリア・サービスの強化」「中長期的にはエリア拡大・新たな価値創造のための新規サービスやM&A等」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE7%以上を目指す」「取り組んでまいります」「実際の業績は当社の見込と異なる可能性がある」」）