# リテールパートナーズ（8167） 2024年２月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8167/disclosure/20240415570677
種別: 決算
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8167

## 何が変わったか

2024年2月期は、営業収益・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回り、特に営業利益と最終利益の伸びが大きくなりました。2025年2月期も、増収増益と年間配当28円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行による人流回復、曜日別・日別サービスなどの営業施策、店舗改装効果により営業収益が伸長しました。生鮮食品を中心とした売上総利益の増加に加え、太陽光発電設備の導入や設備入替などの経費削減対策により利益を確保しました。また、株式会社ハツトリーの連結や店舗運営の効率化も寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":252161,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":6740,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 経常利益: {"value":7725,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4717,"unit":"百万円","yoy_pct":61.7}
- １株当たり当期純利益: 109.87円
- 売上高営業利益率: 2.8
- 自己資本比率: {"当期末":64.2,"前期末":64.1}
- 総資産: {"value":126233,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80978,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11505,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5121,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2683,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19518,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":261800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年2月期":25.5,"2025年2月期予想":23.1}
- 株主還元方針: ROE7％以上を目指し、株主還元の強化を図る。配当性向・DOE・総還元性向の数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4017,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":544338,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":2264,"投資有価証券売却益":13698,"受取保険金":2892,"補助金収入":55279,"特別利益合計":74136,"unit":"千円"},"特別損失":{"固定資産売却損":184,"固定資産除却損":335380,"減損損失":544338,"投資有価証券売却損":1707,"災害による損失":924,"特別損失合計":882536,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社ハツトリー","有限会社シード宮崎"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 46646059
- 期末自己株式数: 3726278
- 業績の増減要因: 人流の回復、曜日別・日別サービスなどの営業施策、店舗改装効果、生鮮食品を中心とする売上総利益の増加、経費削減対策、株式会社ハツトリーの連結など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2024年２月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「6,740百万円（前年同期比27.6％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,717百万円（前年同期比61.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益「前年同期比7.4％増」、営業利益「前年同期比27.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,740百万円、経常利益7,725百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,717百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年2月期予想「営業利益71億円（前年同期比5.3％増）」、2024年2月期実績「営業利益67億40百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年２月期の年間配当「28.00円」、2025年２月期（予想）の年間配当「28.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向は2024年2月期25.5％、2025年2月期予想23.1％。「ＲＯＥ７％以上を目指す」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失544,338千円」、「特別損失合計882,536千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 544,338」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「報告セグメントは「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」。営業収益はそれぞれ前年同期比7.5％増、5.7％増、営業利益は27.2％増、20.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年2月期2.8％、2023年2月期2.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年2月期64.2％、2023年2月期64.1％。「0.1ポイント上昇」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は「115億５百万円（前年同期比40.4％増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流の回復が見られるなか」「曜日別、日別サービスの実施など、様々な営業施策」「店舗の改装効果が売上高の伸長を後押し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人流回復、営業施策、店舗改装効果、経費削減対策などの説明はあるが、各要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー・原材料価格の高騰」「人流の回復」などを記載し、自社施策として「営業施策」「店舗の改装」「経費削減対策」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…となり」「営業利益は…となりました」と記載する一方、「継続するものと予測され」「想定されます」「見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月１日～2024年２月29日」の実績期間と、営業収益252,161百万円、営業利益6,740百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の上昇」「人口減少・少子高齢化による市場の縮小」「労働力の減少」「店舗運営コストの高騰」などと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「株式会社ハツトリーは「食品スーパーマーケットを６店舗展開」、吸収合併により「スーパーマーケット15店舗」「ディスカウントストア32店舗」の運営を承継と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわたる第２次中期経営計画の最終年度」、「2025年２月期を初年度とし2027年２月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定」。」）