# リテールパートナーズ（8167） 2024年２月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8167/disclosure/20240109512248
種別: 決算
開示日: 2024-01-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8167

## 何が変わったか

第3四半期累計は営業収益・営業利益とも前年同期を上回り、会社は通期予想を営業収益252,000百万円、営業利益6,700百万円などへ上方修正した。年間配当予想は24円で、前期実績の22円から増配となる。

## 会社が挙げた理由

人流の回復、食料品価格の上昇、株式会社ハツトリーの取得、既存店の改装、生鮮部門の強化、資材等の経費削減、太陽光発電設備の導入や設備更新による電力使用量の低減などにより、業績が当初予想を上回るペースで推移し、今後も堅調な推移が見込まれるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":187773,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":4813,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6}
- 経常利益: {"value":5509,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3588,"unit":"百万円","yoy_pct":43}
- １株当たり当期純利益: 83.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.7,"前期末":64.1}
- 総資産: {"value":126230,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":79134,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":252000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"経常利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"純利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":57.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":241000,"revised_forecast":252000,"change":11000,"change_rate":4.6,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":5500,"revised_forecast":6700,"change":1200,"change_rate":21.8,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":6300,"revised_forecast":7600,"change":1300,"change_rate":20.6,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":3500,"revised_forecast":4600,"change":1100,"change_rate":31.4,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":24,"change":2,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"スーパーマーケット事業":{"value":172658,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"ディスカウントストア事業":{"value":14514,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"その他事業":{"value":709,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}}
- セグメント別利益: {"スーパーマーケット事業":{"value":4555,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5},"ディスカウントストア事業":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"その他事業":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2952925,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2046,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10747,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":2892,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":55279,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":184,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":65626,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1707,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":401,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社ハツトリー","有限会社シード宮崎"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"特定子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":46646059,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3726138,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人流の回復、食料品価格の上昇、店舗改装、株式会社ハツトリーの取得、生鮮部門の強化、経費削減、電力使用量の低減などにより、営業収益・営業利益等が当初予想を上回るペースで推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年２月期第３四半期営業収益187,773百万円、通期予想252,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業収益187,773百万円／通期予想252,000百万円、営業利益4,813百万円／通期予想6,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益前年同期比7.1％増、営業利益46.6％増、経常利益39.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益43.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益187,773百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益4,813百万円（前年同期比46.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,813百万円、経常利益5,509百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,588百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益6,700百万円、参考前期実績5,283百万円、対前期増減率26.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年２月期年間配当22.00円、2024年２月期予想年間配当24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計70,966千円、特別損失合計67,921千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として「固定資産売却損」「固定資産除却損」「投資有価証券売却損」「災害による損失」等が記載されているが、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スーパーマーケット事業の営業利益は前年同期比46.5％増、ディスカウントストア事業は28.6％増、その他事業は2.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は営業収益187,773百万円・営業利益4,813百万円、前年同期は営業収益175,248百万円・営業利益3,284百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年２月期第３四半期62.7％、2023年２月期64.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限の緩和による人流が回復」「曜日別、日別サービスの実施」「店舗の改装効果が売上高の伸長を後押し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人流の回復、店舗改装、生鮮部門の強化、経費削減などの説明はあるが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高騰」「原材料や仕入価格の値上がり」と、「既存店の改装」「資材等の経費削減」「太陽光発電設備の導入」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益、営業利益…は当初予想値を上回るペースで推移いたしました」「堅調な業績推移が見込まれる」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月１日～2023年11月30日」の期間と、営業収益187,773百万円、営業利益4,813百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢やエネルギー・原材料価格の高騰」「人件費や光熱費、物流費等の運営コストの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「株式会社ハツトリーが「食品スーパーマーケットを６店舗展開」、新鮮マーケットの「スーパーマーケット15店舗」、アタックスマートの「ディスカウントストア32店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわたる第２次中期経営計画の最終年度をスタートいたしました」。」）