# リテールパートナーズ（8167） 2024年２月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8167/disclosure/20230713521582
種別: 決算
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8167

## 何が変わったか

第1四半期は、営業収益が前年同期比4.3％増、営業利益が32.0％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

食料品・日用品の値上がりによる一品単価・客単価の上昇を背景に売上高が好調に推移したことに加え、生産性の向上や経費削減対策により営業費用の抑制に努めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日～2023年5月31日
- 売上高: {"value":60542,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":1788,"unit":"百万円","yoy_pct":32}
- 経常利益: {"value":1995,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- １株当たり当期純利益: 29.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.5,"前期末":64.1}
- 総資産: {"value":123208,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":75834,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":241000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":20}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":959806,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":794,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":902,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":55279,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":17454,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":631,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":226,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社ハツトリー","有限会社シード宮崎"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":46646059,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3731823,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 食料品・日用品の値上がりによる一品単価・客単価の上昇を背景に売上高が好調に推移し、生産性の向上と経費削減対策により営業費用の抑制に努めた。その他事業では人件費を主とした販売費及び一般管理費の増加により利益改善が課題となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年2月期第1四半期の営業収益は60,542百万円、通期予想は241,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期1,788百万円、通期予想5,500百万円。営業収益は第1四半期60,542百万円、通期予想241,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益4.3％増、営業利益32.0％増、経常利益28.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益31.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比4.3％増、営業利益は前年同期比32.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,788百万円、経常利益1,995百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,270百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期の営業利益予想は5,500百万円、対前期増減率4.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年2月期の年間配当金は22.00円、2024年2月期予想は24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計56,976千円、特別損失合計18,312千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スーパーマーケット事業の営業利益は前年同期比33.4％増、ディスカウントストア事業は17.3％増、その他事業は13.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には営業収益、営業利益および各増減率の記載があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期61.5％、前連結会計年度64.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「食料品・日用品の値上がりによる一品単価、客単価の上昇を背景に、売上高が好調に推移した。生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めた。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「一品単価、客単価の上昇を背景に売上高が好調に推移した。営業費用が増加傾向にあるが、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じた。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「エネルギー・原材料価格の高騰や運営コストの増加が懸念される一方、生産性の向上、経費削減対策、人への投資を推進した。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年3月1日～2023年5月31日の第1四半期について、営業収益60,542百万円、営業利益1,788百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「長期化するウクライナ情勢やエネルギー・原材料価格の高騰、原材料や仕入価格の値上がり、人件費や光熱費、物流費等の運営コストの増加。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「スーパーマーケット15店舗、ディスカウントストア32店舗の運営を承継した。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2022年2月期から2024年2月期までの3ヶ年にわたる第2次中期経営計画の最終年度をスタートいたしました。」）