# リテールパートナーズ（8167） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8167/disclosure/20230613501928
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-13
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8167

## 何が変わったか

取締役8名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式5,833株を無償で割り当てるため、自己株式を処分することを決議した。株式は、原則として取締役の地位を失うまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 5,833株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：金銭の払込み不要、差引手取概算額：発生なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（割当日は2023年７月11日）
- 割当予定先: {"区分":"当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）8名","株数":"5,833株"}
- 割当予定先の保有方針: 2023年７月11日から当社の取締役の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 対象取締役の報酬額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（取引不成立の場合は直近取引日の終値）を基礎として算出。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年７月11日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2023年６月から2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部について解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、2023年６月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた数について解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）8名、5,833株
- 株式報酬の総額: 年額3,000万円以内（制度上の報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当該自己株式処分による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において」「自己株式処分を無償で行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は、本日開催の取締役会の決議により…普通株式合計5,833株…を無償で付与することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」「株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「無償で付与」「募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しません」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役としての職務執行の対価」「無償で付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（※）８名」「監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役としての職務執行の対価」「新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役８名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役８名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役を対象とする新たな報酬制度」「対象取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「無償で行う」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みは要しません」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「当社の取締役の地位を喪失する日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2023年７月11日…から当社の取締役の地位を喪失する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）