# リテールパートナーズ（8167） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8167/disclosure/20230529585756
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-29
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/8167

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式比率が34.3％と基準の35.0％を下回ったため、2024年2月末までに適合させる計画を策定した。株主との対話や、既存株主による売り出し、自己株式の消却などを検討する。

## 会社が挙げた理由

2023年2月28日時点で、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式比率に適合していない状態となったため。また、今後も同基準を安定的に保つため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終時点：2024年2月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 定期的に流通株式比率の状況を確認、株主様との対話による保有目的の確認、資本政策（既存株主による売り出し、自己株式の消却）など各種取組を検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月29日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2024年２月末までに上場維持基準に適合するために」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間　－　－　－　2024年 2月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2023年２月28日時点において、プライム市場における上場維持基準に適合しない状態となりました。下記の通り、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率　34.3％」「上場維持基準　35.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表中の「当社の状況（基準日時点）」「上場維持基準」における流通株式比率の「34.3％」「35.0％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「同比率を0.7％増加させる必要があります」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別・事業別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率については基準に適合しておりません」「2024年２月末までに上場維持基準に適合」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画・前年度目標の実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の比較項目は「当社の状況（基準日時点）」と「上場維持基準」である。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「流通株式比率については基準に適合しておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本政策（既存株主による売り出し、自己株式の消却）など各種取組を検討して参ります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に事業構成・事業ポートフォリオに関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「定期的に流通株式比率の状況を確認した上で株主様との対話による保有目的の確認や資本政策（既存株主による売り出し、自己株式の消却）など各種取組を検討して参ります」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年２月末までに上場維持基準に適合するために」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取り組みを進めてまいります」「各種取組を検討して参ります」」）