# リテールパートナーズ（8167） 2023年２月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8167/disclosure/20230413546364
種別: 決算
開示日: 2023-04-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8167

## 何が変わったか

2023年2月期は、収益認識会計基準の適用で営業収益の単純比較ができない一方、営業利益は1.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は13.4％減となった。2024年2月期は増収増益を見込み、年間配当予想も22円から24円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

食品・原材料、エネルギー価格の高騰による仕入価格、光熱費、物流費などの運営コスト増加があった。行動制限の緩和で内食需要が低迷し、物価高による節約志向も強まった一方、食料品の値上がりによる一品単価の上昇が客単価を押し上げた。スーパーマーケット事業は減益となったが、ディスカウントストア事業とその他事業は増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":234793,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":5283,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 経常利益: {"value":6181,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2917,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- １株当たり当期純利益: 66円78銭
- 売上高営業利益率: 2.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.1%","前期末":"64.8%"}
- 総資産: {"value":117240,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":75158,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8195,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6855,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1394,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15818,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":241000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":20}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 32.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3893845,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1468011,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":24568,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3767,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":30351,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":34935,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":70875,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1468011,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":3377,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1251,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":19383,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":18805,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":354,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年3月1日付で、連結子会社の株式会社マルミヤストアを存続会社、株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット、株式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を実施した。子会社の経営資源を統合し、経営効率化・安定化を図ることが目的。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 46,646,059株
- 期末自己株式数: 3,507,023株
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準の適用により営業収益の表示方法が変わった。食品・原材料やエネルギー価格の高騰、光熱費・物流費などの運営コスト増加、行動制限緩和による内食需要の低迷、消費者の節約志向が影響した。食料品の値上がりによる一品単価の上昇で客単価は押し上げられ、ディスカウントストア事業とその他事業は増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年２月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2023年２月期の営業収益は234,793百万円、営業利益は5,283百万円。2024年２月期の通期予想は営業収益241,000百万円、営業利益5,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業利益は52億83百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は61億81百万円（前年同期比0.5％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は29億17百万円（前年同期比13.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前期増減率は記載しておりません」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,283百万円、経常利益6,181百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,917百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年２月期の営業利益予想は5,500百万円（前年同期比4.1％増）、2023年２月期実績は5,283百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年２月期 22.00円」「2024年２月期（予想）24.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 1,468,011千円」「特別損失合計 1,616,996千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1,468,011千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スーパーマーケット事業の営業利益は前年同期比4.4％減、ディスカウントストア事業は46.6％増、その他事業は31.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2023年２月期 2.3」「2022年２月期 2.3」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント低下し、64.1％となりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、81億95百万円（前年同期比63.6％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一品単価が上昇し、客単価を押し上げる形」「食品・原材料の仕入価格の高騰、エネルギー価格の高騰による光熱費や物流費等の運営コストの増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「一品単価が上昇」「内食需要の低迷」「消費者の節約志向」などの説明はあるが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰」「消費者の節約志向」、施策として「新規出店」「既存店の計画的改装」「様々な販促を展開」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は52億83百万円」「2024年２月期の連結業績予想は…見込んでおります」「先行き不透明な状況が続くものと想定されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月１日～2023年２月28日」の対象期間、営業収益234,793百万円、営業利益5,283百万円、2024年2月期予想などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の上昇」「電力料や物流費の増加」「最低賃金の引上げによる人件費の増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年３月１日付で連結子会社４社は合併いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「物流拠点の統合（８拠点から３拠点へ）」「スポーツクラブ事業…２店舗を展開」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわたる第２次中期経営計画の２年目」「2024年２月期に最終年度を迎えます」」）