# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜タカキュー（8166）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/8166/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後の取得分を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8166/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」 — 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物について定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8166/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」 — 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物について定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8166/filing/2019-fy)
- FY2023 再掲 「定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」 — 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物について定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8166/filing/2022-fy)