# 千趣会（8165） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8165/disclosure/20261029559119
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8165

## 何が変わったか

千趣会は、連結子会社の千趣会チャイルドケアの全株式をライクへ譲渡することを決め、2026年12月1日に譲渡する予定です。譲渡後は同社を連結対象から外し、396百万円の売却益を特別利益に計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの見直しと経営資源の最適化を進める中で、保育に共通の考え方と事業基盤・ノウハウを持つライクグループのもとで事業を展開することが、千趣会チャイルドケアの企業価値向上や地域の子育て環境整備に役立つと判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社株式の譲渡
- 発生日: 2026年10月30日（取締役会決議・株式譲渡契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社千趣会（譲渡決定主体）、株式会社千趣会チャイルドケア（譲渡対象の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社千趣会チャイルドケアの保育所運営事業（子育て支援事業）、民間学童保育事業
- 原因: 事業ポートフォリオの見直しと経営リソースの最適化を進める中で、ライクグループのもとで事業を展開することが企業価値向上及び地域での子育て環境整備に資すると判断したため
- 業績への影響額: 396百万円、関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込み
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: 2026年12月期の通期業績予想は修正済み。詳細は2026年10月30日公表の「通期業績予想及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」を参照。本件については396百万円を特別利益に計上する見込み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 4,000株、100.00％（基準日：not_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: 0株、0.00％（基準日：not_disclosed）
- 今後の見通し: 株式譲渡日は2026年12月1日を予定。譲渡後、千趣会チャイルドケアは連結子会社から除外される予定。ライクの子育て支援プラットフォーム「ナナポケ」アプリを介したサービス展開への参画も進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「関係会社株式売却益として396百万円を特別利益に計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当社の連結業績予想につきましては、2026年8月7日に発表いたしました…予想数値を修正しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「関係会社株式売却益として396百万円を特別利益に計上する見込みです。」「当第3四半期連結累計期間の売上高は281億94百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社千趣会チャイルドケア…の全株式をライク株式会社へ譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式譲渡日：2026年12月1日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「396百万円を特別利益に計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期において、関係会社株式売却益として396百万円を特別利益に計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月30日開催の取締役会において…譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社千趣会チャイルドケア」「ライク株式会社」「保育所運営事業（子育て支援事業）、民間学童保育事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式譲渡日：2026年12月1日（予定）」「譲渡株式数：4,000株（議決権所有割合：100.00％）」「396百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「譲渡株式数：4,000株」「譲渡後の所有株式数：0株」「譲渡損益：…396百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡日：2026年12月1日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年10月30日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年10月30日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「株式譲渡日：2026年12月1日（予定）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社は、2026年10月30日開催の取締役会において…決議」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました」「2026年12月1日（予定）」「計上する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業ポートフォリオの見直しと経営リソースの最適化を進める中で」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年10月30日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「取締役会において…全株式をライク株式会社へ譲渡することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件に関する開示遅延、取消し、訂正の記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業ポートフォリオの見直しと経営リソースの最適化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）