# 千趣会（8165） 通期業績予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8165/disclosure/20260805510855
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8165

## 何が変わったか

2026年12月期の通期業績予想を下方修正し、売上高を410億円、営業利益・経常利益をそれぞれ12億円の赤字、親会社株主に帰属する当期純利益をゼロとした。業績悪化を受け、取締役・執行役員・監査役の報酬も追加で減額する。

## 会社が挙げた理由

顧客ターゲットの明確化に伴う事業ドメイン再編で顧客数が減少したこと、通信販売事業でデジタルシフト施策の進捗・効果発現が遅れ受注未達となったこと、在庫処分販売が増加して売上総利益が減少したことによる。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却益により収支均衡となる見込み。役員報酬の減額は、下方修正に対する経営責任を明確にするため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":45000,"revised_forecast":41000,"change":-4000,"change_rate":"-8.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":-1200,"change":-1400,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":-1200,"change":-1400,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1350,"revised_forecast":0,"change":-1350,"change_rate":"-100.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":28.86,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年３月30日
- 前期実績: 連結売上高 42,071百万円、連結営業利益 △2,588百万円、連結経常利益 △2,737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,940百万円、１株当たり連結当期純利益 84.23円
- 修正の理由: 顧客ターゲットを明確化した世代別の事業ドメインへの再編に伴う顧客数減少、通信販売事業におけるデジタルシフト施策の進捗・効果発現の遅れ等による受注未達、在庫処分販売の増加により売上総利益が減少したため。固定資産の売却益により当期純利益は収支均衡となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月30日に公表いたしました2026年12月期の業績予想を下記のとおり修正」および「当期の連結業績予想数値の修正（2026年1月1日～2026年12月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年12月期の予算について策定中であり、2027年12月期の数値目標については、2026年12月期の決算発表時（2027年２月12日予定）に公表いたします」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高45,000百万円から41,000百万円、営業利益200百万円から△1,200百万円、経常利益200百万円から△1,200百万円、当期純利益1,350百万円から0百万円に変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「通期の売上高は前回予想を下回る見込み」「連結営業損失12億円、連結経常損失12億円」「親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産の売却益もあり収支均衡となる見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△8.9%」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△100.0%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「当期の連結業績予想数値の修正」で、科目も「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△100.0%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△8.9%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「0」、前期連結実績は「3,940」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が設けられ、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について差額が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「固定資産の売却益もあり収支均衡となる見込み」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「顧客数減少の影響及び通信販売事業における…効果発現の遅れ等による受注未達の影響が大きく、通期の売上高は前回予想を下回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「通信販売事業における『デジタルシフトに向けた各種施策の進捗及び効果発現の遅れ』」「ECモールへの出店店舗やリアル店舗」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「顧客数減少の影響」「…デジタルシフト…効果発現の遅れ等による受注未達の影響」「受注未達及び在庫処分販売の増もあり」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には「増減額（Ｂ－Ａ）」がある一方、理由の各要因について個別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世代別の事業ドメインへの再編に伴う…顧客数減少」「デジタルシフトに向けた各種施策の進捗及び効果発現の遅れ」「受注未達」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由には「当中間連結会計期間」と記載されているが、顧客数減少・受注未達・在庫処分販売増加の個別数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今後も再生計画の各戦略を継続実行することによって業績改善に取り組み、早期の黒字転換を実現」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「受注未達及び在庫処分販売の増もあり、売上総利益額が減少した結果」および「固定資産の売却益もあり収支均衡となる見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「顧客ターゲットを明確化した世代別の事業ドメインへの再編」と記載されているが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「商品・チャネル展開や販促施策を強化するとともに機動的な商品投入を本格稼働」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「再生計画…に基づき、事業構造改革と業績回復に向けた施策を推進」「世代別の事業ドメインへの再編」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」、開示日は「2026年８月７日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月30日に公表いたしました2026年12月期の業績予想」と記載されているが、当初予想・修正予想の別は記載されていない。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「通期業績予想の修正」で、表に「今回修正予想（Ｂ）」が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の見出しは「通期業績予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ」であり、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みとなりました」「収支均衡となる見込みです」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）