# 千趣会（8165） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8165/disclosure/20260804508222
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 92
企業ページ: https://komori.app/company/8165

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比6.9％減の198億15百万円となった一方、営業損失・経常損失は縮小し、固定資産売却益などにより親会社株主帰属中間純利益は1億17百万円の黒字に転じた。通信販売の受注未達を受けて通期予想を修正し、継続企業の前提に重要な不確実性があるとした。

## 会社が挙げた理由

通信販売事業でデジタルシフトに向けた施策の進捗・効果発現が遅れ、受注未達の影響が大きかったため。加えて、固定資産売却益などを計上したことにより中間純利益は黒字となった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2026年６月30日（当中間連結会計期間末）。なお、固定資産の譲渡における物件引渡日は2026年４月17日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社千趣会及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 通信販売事業、法人事業、保険事業、その他（子育て支援事業）。東京都清瀬市の新園も記載
- 原因: 通信販売事業における「デジタルシフトに向けた各種施策の進捗及び効果発現の遅れ」等による受注未達。継続的な物価高や地政学的リスクも個人消費の下押し圧力となった
- 業績への影響額: 売上高19,815百万円、営業損失1,090百万円、経常損失1,088百万円、親会社株主に帰属する中間純利益117百万円。特別利益1,545百万円、特別損失316百万円
- 計上する会計期間: 2026年12月期中間期（2026年１月１日～2026年６月30日）
- 業績予想への影響: 修正有。通期予想は売上高41,000百万円、営業損失1,200百万円、経常損失1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 役員報酬の減額。詳細は2026年８月７日公表の「通期業績予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ」を参照
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再生計画（2025年～2027年）に基づき、通信販売事業の抜本改革、通信販売アセットを活用したビジネスの拡大、新たな収益源の開発を進める。資金調達施策の立案・検討と金融機関等との連携も継続する
- 続報の予定: 中間期の決算説明動画を後日、当社ホームページで配信予定。使用資料はTDnetで開示するとともにホームページに掲載

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期比6.9％減」、「営業損失は10億90百万円（前年同期は13億46百万円の営業損失）」、「親会社株主に帰属する中間純利益は…１億17百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当社の連結業績予想につきましては…予想数値を修正しております」及び「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は198億15百万円」、「営業損失は10億90百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当中間連結会計期間の当社グループの売上高は…」及び「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026年12月期中間期　売上高19,815百万円　営業損失△1,090百万円　経常損失△1,088百万円　親会社株主に帰属する中間純利益117百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年１月１日～2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月７日」及び「当中間連結会計期間（2026年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 千趣会」及び「株式会社ベルメゾンロジスコ」「千趣ロジスコ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」及び売上高・営業損失・経常損失等の百万円単位の数値」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「通期表に「売上高41,000百万円、営業利益△1,200百万円、経常利益△1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円」と記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「業績改善施策は実施途上」及び「資金調達施策の立案、検討及び金融機関等とも緊密な連携を続けてまいります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「後日当社ホームページで決算説明動画を配信予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「十分に得ることができない可能性も考えられる」、「資金調達については未確定」、「重要な不確実性が存在するものと認識」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの売上高」及び「当社グループは…重要な不確実性が存在するものと認識」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「Ａ．通信販売事業の抜本改革」、「Ｂ．通信販売アセットを活用したビジネスの拡大」、「Ｃ．新たな収益源の開発」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「通期業績予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ」」）