# 千趣会（8165） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8165/disclosure/20260501516526
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8165

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期の連結決算を公表し、売上高は前年同期比7.1％減の91億66百万円となった。一方、営業損失は9億88百万円と前年同期の11億58百万円から縮小したが、継続企業の前提に重要な不確実性が残るとした。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、再生計画に基づくターゲットの明確化に伴う顧客数減少が主因と説明している。営業損失幅の縮小は収益改善の取組みによるもので、保険事業では新規契約件数の減少、新たな販売チャネルの構築に時間を要していること、その他事業では新園開園に伴う諸経費の先行発生が利益を押し下げたとしている。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性については、業績改善施策が実施途上で効果を十分に得られない可能性と、追加の資金調達が未確定であることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2026年１月１日～2026年３月31日（当第１四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社千趣会グループ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 通信販売事業、法人事業、保険事業、その他（子育て支援事業）
- 原因: 継続的な物価高による実質賃金の伸び悩みや地政学的リスク、再生計画に基づくターゲットの明確化に伴う顧客数減少、保険事業における新規契約件数の減少、新園開園に伴う諸経費の先行発生など。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、業績改善施策が実施途上で損益・財務的効果を十分に得られない可能性と、追加の資金調達が未確定であること。
- 業績への影響額: 営業損失988百万円、経常損失984百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失988百万円（2026年12月期第１四半期）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 2026年３月30日に公表した修正予想数値から現時点で変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再生計画（2025年～2027年）に基づく業績改善施策を継続し、2026年度の黒字化を実現する。必要な施策を適時に実行するとともに、追加の資金調達に備えて金融機関等との連携を続ける。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は91億66百万円（前年同期比7.1％減）」「営業損失は９億88百万円（前年同期は11億58百万円の営業損失）と損失幅の縮小」「法人事業」の営業利益は前年同期比49.1％減、「保険事業」の営業利益は前年同期比72.9％減」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の連結業績予想につきましては、2026年３月30日に公表した修正予想数値から現時点で変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は91億66百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は９億88百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の「（連結）」および「当社グループは、前連結会計年度において４期連続で重要な営業損失を計上し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は各事業の売上・利益、事業改善施策および資金計画を記載しているが、出荷・生産・販売等の停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は９億88百万円」「経常損失は９億84百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は９億88百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第１四半期の連結業績（2026年１月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「自 2026年１月１日 至 2026年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 千趣会」「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」「子育て支援事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第１四半期」「売上高9,166百万円」「営業損失△988百万円」「前年同期比7.1％減」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年12月期第１四半期の連結業績」および「３．2026年12月期の連結業績予想」に数値を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再生計画（2025年～2027年）を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります」「業績改善施策は実施途上にあり」「資金調達については未確定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年２月13日に発表いたしました『再生計画（2025年～2027年）』」「2026年３月30日に公表した修正予想数値」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「損失幅の縮小が進んでおります」「業績改善施策は実施途上にあり」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には再生計画や今後の対応の記載はあるが、次回開示の時期に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられる」「資金調達については未確定」「重要な不確実性が存在する」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「物価高による実質賃金の伸び悩みや地政学的リスク」「ターゲットの明確化に伴う顧客数減少」「業績改善施策は実施途上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社 千趣会」「当社グループは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記は業績、事業改善施策、資金調達、継続企業の前提を記載しているが、訴訟・行政手続きに関する記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限、改善命令または期限付き義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年３月30日に公表した修正予想数値から現時点で変更はありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「Ａ．通信販売事業の抜本改革」「Ｂ．通信販売アセットを活用したビジネスの拡大」「Ｃ．新たな収益源の開発」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任または処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文および注記に謝罪に関する記述はない。」）