# ＳＲＳホールディングス（8163） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8163/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8163 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIH4.pdf ## 要点 SRSホールディングスは、2025年4月〜2026年3月の連結決算について、有価証券報告書（通常方式）を提出しました。主要な内容としては、SRS VISION 2030の進捗や当期の業績・設備投資、ガバナンス・サステナビリティ等の記載が更新されています。 ## 事業 当社グループは、当社及び関係会社10社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としています。外食事業の単一セグメントのため、セグメント情報は省略されています。主要子会社を含む事業系統や出資関係、沿革等が開示されています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 34億円 - 従業員数: 1,927人 ## セグメント - 外食事業 / 売上高 252億円 / 営業利益 11億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 509億円 - 日本 / 売上高 97億円 - 日本 / 売上高 78億円 - 日本 / 売上高 12億円 - 日本 / 売上高 48億円 - 日本 / 売上高 3億円 - 日本 / 売上高 0百万円 - 日本 / 売上高 16億円 - 日本 / 売上高 764億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、主要食材（魚介・肉・米/調味料・野菜/果物・酒・卵・乾物）の再記載、POSレジ等の情報システム投資（POS端末/基幹システムの言及）、販売チャネル（国内直営/FC、関西中心、海外売上0、直営/FC区分の言及）への言及、ならびに台湾上都餐飲股份有限公司の清算結了による台湾チャネルの終了が確認されたため、該当エントリへmention追記・POS関連の変更イベント追加・台湾チャネルをconcluded扱いに更新した。 - − 台湾上都餐飲チャネル - − 台湾上都餐飲チャネル ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）により、既存の「SRS VISION 2030ナショナル化」「国内外出店拡大の継続」「基幹システムPOS更新」「アミノ完全子会社化」「シンガ完全子会社化」「NIS子会社化とPMI」「宮本むなしとサンローリー合併」「アドバンテッジ提携で価値向上」へ新たな出現（追記）がありました。また、新規に「SRS DX推進宣言2030」「すし弁慶完全子会社化」「台湾上都餐飲清算結了」を追加しました。 - + SRS DX推進宣言2030 - + すし弁慶完全子会社化 - + 台湾上都餐飲清算結了 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）では、外部要因リスク（原材料価格、為替、インバウンド需要、自然災害、食品衛生規制）を各リスク項目として再言及した。加えて、台湾上都餐飲股份有限公司の清算結了が明記され、既存の台湾関連エントリを結了扱いに更新した。さらに、アミノ・シンガ・NIS・すし弁慶の全株式取得およびアドバンテッジパートナーズとの事業提携契約が新たに具体的に記載されたため、未登録の完全子会社化・事業提携エントリを追加した。 - + 株式会社アミノの完全子会社化 - + 株式会社シンガの完全子会社化 - + 株式会社NISの完全子会社化 - + 株式会社すし弁慶の完全子会社化 - + アドバンテッジパートナーズとの事業提携 - − 台湾上都餐飲の完全子会社化 ### 製品 2026-06-24提出書類にて、新たに「うまい鮨勘」「回転すし北海道」「すし弁慶」が主要ブランドとして明示された。また、台湾上都餐飲股份有限公司の清算結了が明示され、海外飲食運営は結了として反映する。既存の主要ブランド（和食さと、にぎり長次郎、家族亭、M&S FC事業、アミノ寿司業態、得得、かつや、天丼・天ぷら本舗さん天、宮本むなし、鶏笑）についても再言及があるため追記する。 - + うまい鮨勘 - + 回転すし北海道 - + すし弁慶 - − 台湾上都餐飲の海外飲食運営 - − 台湾上都餐飲の海外飲食運営 ### 技術 本提出書類では、設備投資の内訳として「POSレジ等」を含む情報システム導入・完了予定が具体化されているため、既存の『POSを含む基幹情報基盤』へ言及を追記する。また、中期経営計画『SRS VISION 2030』と連動した「SRS DX推進宣言2030」に基づく全社横断システム導入、AI・ロボット活用、店舗新システム・機器導入方針が新規に記載されているため、新規技術エントリを追加する。 - + SRS DX推進宣言2030 ### 資本配分 提出日2026-06-24の書類で、既存の設備投資（和食レストラン新設・改装・POS等情報システム）および既存のM&A（アミノ、シンガ、NIS、すし弁慶）、株主還元（配当）、負債関連（コミットメントライン、社債、長期借入金）の記載を更新追記しました。また、新たにアドバンテッジパートナーズとの事業提携契約および台湾上都餐飲股份有限公司の清算結了が明示されているため、それぞれ新規エントリを追加しました。 - + アドバンテッジパートナーズ事業提携 - + 台湾上都餐飲股份有限公司清算結了 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-24）にて、既存の事業提携・買収・人的資本/ESGガバナンス施策への再言及があったほか、SRS DX推進宣言2030に基づくDX/AI・ロボット活用、和食レストランの新設・改装、POSレジ等の情報システム導入といった具体的な能力構築施策が新たに明示された。 - + SRS DX推進宣言2030 - + 和食レストラン40店舗新設 - + 和食レストラン31店舗改装 - + POSレジ等の情報システム導入 - + 株式会社家族亭との資本業務提携 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）では、既存のガバナンス／内部統制／ESG関連開示に言及が継続しており、加えてリース会計基準（IFRS等）の適用予定に関する新たな会計方針変更が明示された。 - + リース会計基準のIFRS適用 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容（業態・ブランド・原材料）と出店・改装（規模拡大） - 「関西地区: 50,931,200千円, 66.6%」 — 販売実績（地域：関西地区）の金額・構成比 - 「和食レストラン40店舗の新設、和食レストラン31店舗の改装、他業態の新規出店・改装計画を実施。着手・完了時期あり（和食レストラン新設: 令和7年6月着手、令和9年3月完了、店舗数計画は年度末に反映）。」 — 店舗数拡大に関する新設・改装・出店計画（時期あり） - 「鶏笑・回転すし北海道・すし弁慶等のグルメ寿司業態の出店・新規店舗拡大」 — グルメ寿司業態の出店・店舗拡大（具体例の列挙） - 「和食レストラン40店舗 新設: 4,359,212千円（約4,359百万円、着手: 令和7年6月、完了: 令和9年3月、増加席数2,378席）」 — 和食レストラン新設投資（40店舗）の投資額・着手完了時期・席増加 - 「和食レストラン40店舗 新設: 4,359,212千円（約4,359百万円、着手: 令和7年6月、完了: 令和9年3月、増加能力 2,378席）」 — 和食レストラン新設投資（40店舗）の同内容（席増加能力の記載） - 「和食レストラン31店舗 改装: 927,826千円、着手 令和8年4月、完了 令和9年3月」 — 和食レストラン改装投資（31店舗）の投資額・着手完了時期 - 「魚貝類及び加工品: 8,604,257千円」 — 魚貝類及び加工品の仕入高 - 「肉類及び加工品: 4,078,175千円」 — 肉類及び加工品の仕入高 - 「米及び調味料: 3,810,268千円」 — 米及び調味料の仕入高 - 「主要販売経路は国内の直営店舗中心で」 — 主要な販売経路が国内直営店舗中心である旨 - 「すし弁慶（グルメ寿司業態、鳥取・島根の回転寿司を含む）」 — すし弁慶（グルメ寿司業態）の概要 - 「うまい鮨勘（寿司業態）」 — うまい鮨勘（寿司業態）の概要 - 「回転すし北海道（グルメ寿司業態）」 — 回転すし北海道（グルメ寿司業態）の概要 - 「アミノ寿司業態（うまい鮨勘系統の別ブランド）」 — アミノ寿司業態（別ブランド）の概要 - 「和食さと（和食チェーンの主力ブランド）」 — 和食さと（和食チェーンの主力ブランド）の位置づけ - 「野菜・果物: 1,997,767千円」 — 野菜・果物の仕入高 - 「にぎり長次郎（グルメ寿司チェーン）」 — にぎり長次郎（グルメ寿司チェーン）の概要 - 「玉子及び加工品: 1,441,749千円」 — 玉子及び加工品の仕入高 - 「女性管理職候補・幹部育成、育児休暇等の制度整備」 — 女性管理職候補・幹部育成や育児休暇等の制度整備（人的資本施策） - 「家族亭（定食系店舗）」 — 家族亭（定食系店舗）の概要 - 「酒及び飲料水: 1,322,787千円」 — 酒及び飲料水の仕入高 - 「M&Sフードサービス株式会社のFC事業（ポポラマーマ等を含む）」 — M&SフードサービスのFC事業（例：ポポラマーマ等）の位置づけ - 「得得（丼・定食など）」 — 得得（丼・定食など）という業態 - 「乾物類: 491,670千円」 — 乾物類の仕入高 - 「かつや、天丼・天ぷら本舗 さん天、宮本むなし等の併存ブランド」 — 複数ブランド（例：かつや、さん天、宮本むなし等）の併存 - 「海外: 0千円」 — 海外売上（海外）の金額が0である旨 ### DX・情報システム・会計基準（リース/IFRS等） - 「SRS DX 推進宣言2030を策定し、全社横断のシステム導入による業務効率の最大化、AIやロボットによる業務改革、店舗における新システム・機器導入による売上の最大化を進める方針。」 — SRS DX推進宣言2030の方針（全社横断システム、AI/ロボット、店舗新システム等） - 「IFRS等リース会計の適用検討（リースに関する会計基準）を令和10年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準（IFRS等を参照する形）の適用予定（令和10年3月期期首から） - 「情報システム等（POSレジ等） 711,082千円、着手 令和7年3月、完了 令和9年3月」 — POSレジ等の情報システム投資（711,082千円、着手・完了時期） - 「情報システム等（POSレジ等） 711,082百万円」 — POSレジ等の情報システム投資額（711,082百万円） - 「コスト削減・生産性向上・業務プロセス改革を推進。SRS DX 推進宣言2030を策定し、全社横断のシステム導入による業務効率の最大化、AIやロボットによる業務改革、店舗における新システム・機器導入による売上の最大化を進める方針。」 — SRS DX推進宣言2030に基づく生産性向上・業務改革・売上最大化の方針 - 「情報システム等（POSレジ等）: 711.082百万円」 — 情報システム等（POSレジ等）の記載（投資関連） ### 資金調達・契約・株主還元・M&A/資本業務提携（資本政策） - 「台湾上都餐飲股份有限公司は令和8年4月10日に清算結了しております。」 — 台湾上都餐飲股份有限公司の清算結了 - 「配当総額: 414,697千円（令和8年5月19日決議、基準日: 令和8年3月31日、効力発生日: 令和8年6月26日）」 — 期末配当の決議内容（配当総額・決議日・基準日・効力発生日） - 「アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（現 株式会社アドバンテッジパートナーズ）との事業提携契約: 令和6年5月15日締結、期間: 令和6年6月4日～資本提携終了日のいずれか早い日まで」 — アドバンテッジアドバイザーズ（現アドバンテッジパートナーズ）との事業提携契約（締結日・期間） - 「コミットメントライン契約: 総額5,000,000千円、借入実行残高0千円」 — コミットメントライン契約（総額と借入実行残高） - 「社債: 総額7,483,750千円（期末）」 — 社債の期末残高 - 「長期借入金: 約5,489,296千円」 — 長期借入金残高の記載 - 「株式会社アミノの全株式を取得（完全子会社化）: 取得価額 1,088,000千円」 — 株式会社アミノの全株式取得（完全子会社化） - 「株式会社シンガの全株式を取得（完全子会社化）: 取得価額 1,088,000千円」 — 株式会社シンガの全株式取得（完全子会社化） - 「株式会社NISの全株式を取得（完全子会社化）: 取得価額 11,0?00千円（本文には1,088,000千円と併記あり）」 — 株式会社NISの全株式取得（完全子会社化） - 「株式会社すし弁慶の全株式取得（完全子会社化） 取得価額 1,088,000千円」 — 株式会社すし弁慶の全株式取得（完全子会社化） - 「すし弁慶の全株式取得（完全子会社化） 取得価額 1,088,000千円」 — 株式会社すし弁慶の全株式取得（完全子会社化）（取得価額の重複記載） - 「エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本業務提携」 — エイチ・ツー・オー リテイリングとの資本業務提携 - 「宮本むなしとサンローリーを吸収合併」 — 宮本むなしとサンローリーの吸収合併 - 「すし弁慶の全株式を取得し完全子会社化」 — すし弁慶の全株式取得（完全子会社化） - 「株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXを完全子会社化」 — 宮本むなしの完全子会社化に関する記載（関連する完全子会社化） - 「株式会社家族亭と資本業務提携」 — 株式会社家族亭との資本業務提携 - 「株式会社NISの全株式を取得（完全子会社化）: 取得価額 11,0?00千円（本文には1,088,000千円と併記あり） - アドバイザリー費用: 88,717千円」 — （アドバイザリー費用等を含む）NIS取得関連の記載 ### サステナビリティ・リスク・ガバナンス・人材（評価・管理の仕組み） - 「円安等に伴う為替影響が記載。ヘッジ戦略として為替予約・ヘッジの活用、通貨リスク管理の強化を実施。」 — 円安等の為替影響とヘッジ（為替予約等）の方針 - 「気候変動に対する1.5℃・4℃シナリオの分析、GHG削減目標」 — 気候変動（1.5℃・4℃シナリオ分析）とGHG削減目標 - 「原材料価格の上昇リスク（円安等を背景とした原材料費上昇、物流費上昇等）に対する対応として、原材料の調達先の多様化・安価な原材料の活用等を実施。」 — 原材料価格上昇に対する調達先多様化等の対応 - 「ガバナンスとリスク管理: 気候変動に対する1.5℃・4℃シナリオの分析、GHG削減目標」 — サステナビリティに関するガバナンス/リスク管理（気候変動分析・GHG削減目標の位置づけ） - 「食品衛生・衛生管理等の規制動向・認証取得状況等のリスクに注意。サステナビリティ関連のガバナンス・規制対応等を継続。」 — 食品衛生・衛生管理等の規制動向に関するリスクへの注意 - 「監査等委員会設置会社へ移行済み（平成29年6月29日定時株主総会決議）」 — 監査等委員会設置会社への移行済みである旨 - 「指標: 女性管理職比率、育児休業取得率、離職率等の指標目標を設定」 — 人的資本指標（女性管理職比率、育児休業取得率、離職率等）の目標設定 - 「内部統制: コンプライアンス委員会、内部統制委員会、SRSグループ監査室等の連携」 — 内部統制（コンプライアンス委員会、内部統制委員会、SRSグループ監査室等）の連携 - 「サステナビリティ委員会・グループ横断の人材戦略等を軸に中長期の価値創出を目指す。」 — サステナビリティ委員会等を軸に中長期の価値創出を目指す