# ＳＲＳホールディングス（8163） 令和8年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8163/disclosure/20251107592800
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8163

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比18.2％増、営業利益は1.0％増、経常利益は5.9％増となった。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は税金費用の増加により8.9％減となり、通期業績予想は据え置き、年間配当は前期の7.50円から10.00円に増える予想となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、所得・雇用環境の改善、大阪・関西万博の開催効果を含むインバウンド需要の拡大、メニュー価格改定による客単価上昇に加え、前連結会計年度に実施したM&Aによる増収効果や新規開店の寄与により増加した。営業利益・経常利益は、原材料価格や人件費の上昇があったものの、既存店の収益性向上施策と売上高の好調により増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和７年９月30日
- 売上高: {"value":37212,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":1613,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 経常利益: {"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- １株当たり当期純利益: 20.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.5,"前期末":35.9}
- 総資産: {"value":44673,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17760,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2014482,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1669182,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1766367,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11147403,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":72.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":10,"change":2.5,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1035086,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8323,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":42,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10704,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":8323,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":641,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":612,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社すし弁慶"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":41470184,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":119008,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、所得・雇用環境の改善、大阪・関西万博の開催効果を含むインバウンド需要の拡大、メニュー価格改定による客単価上昇、M&Aによる増収効果、新規開店の寄与により増収となった。営業利益・経常利益は、原材料価格や人件費の上昇があった一方、既存店の収益性向上施策と売上高の好調により増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は税金費用の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高37,212百万円、通期売上高予想76,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益1,613百万円、通期営業利益予想3,000百万円。売上高37,212百万円、通期売上高予想76,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高18.2％増、営業利益1.0％増、経常利益5.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益8.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高37,212百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益1,613百万円（同1.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,613百万円、経常利益1,600百万円、親会社株主に帰属する中間純利益860百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益3,000百万円、対前期増減率12.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「７年３月期合計7.50円、８年３月期（予想）合計10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計42千円、特別損失合計20,282千円、営業利益1,613,206千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失8,323千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表に売上高、営業利益および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「８年３月期中間期38.5％、７年３月期35.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー2,014,482千円（前年同期1,062,943千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度に実施したM&Aによる増収効果や新規開店の寄与などもあり、売上高は前年実績に対して増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「M&Aによる増収効果や新規開店の寄与」「既存店の収益性向上」「原材料価格の高騰」「人件費の上昇」といった定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規開店の寄与」「高付加価値商品を販売」「MAツールを導入」「セルフレジの導入および配膳ロボットの導入実験」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年４月１日～令和７年９月30日」、売上高37,212百万円、営業利益1,613百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米価格をはじめとした仕入価格の上昇」「人件費・物流費・建築費の上昇」「アメリカの関税政策動向による為替や景気への影響」「物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社すし弁慶」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末の店舗数は198店舗です」「国内外合計781（236）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和８年３月期を初年度とした５カ年の新中期経営計画『SRS VISION 2030』」「新中期経営計画では…４つの重点戦略を推進」。」）