# ＳＲＳホールディングス（8163） 令和8年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8163/disclosure/20250730524319
種別: 決算
開示日: 2025-08-04
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8163

## 何が変わったか

第1四半期は、M&Aや新規出店、客単価上昇などで売上高が大きく増えた一方、原材料費と人件費の上昇により営業利益以下は減少しました。通期業績予想と配当予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、所得・雇用環境の改善、大阪・関西万博の開催効果を含むインバウンド需要の拡大、メニュー価格改定による客単価上昇、前連結会計年度に実施したM&A、新規開店の寄与などにより増加しました。一方、利益は急激な原材料価格の高騰による原価率の上昇と、採用・教育強化による人件費の上昇により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和７年６月30日
- 売上高: {"value":17874,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":577,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 経常利益: {"value":558,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- １株当たり当期純利益: 6.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.4%","前期末":"35.9%"}
- 総資産: {"value":43876,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16967,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":72.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":10,"change":2.5,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":501065,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3976,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":612,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（連結範囲の重要な変更：無）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 41470184
- 期末自己株式数: 119008
- 業績の増減要因: 売上高は、インバウンド需要の拡大、メニュー価格改定による客単価上昇、前連結会計年度に実施したM&A、新規開店の寄与などにより増加。利益は、原材料価格の高騰による原価率の上昇と、人材確保・教育強化による人件費の上昇により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は17,874百万円、通期予想は76,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は17,874百万円、営業利益は577百万円。通期予想は売上高76,000百万円、営業利益3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.6%増、営業利益は7.0%減、経常利益は2.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.9%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は17,874百万円（18.6%増）、営業利益は577百万円（7.0%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益577百万円、経常利益558百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益275百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,000百万円、対前期増減率は12.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当実績7.50円、今期年間配当予想10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損3,976千円、賃貸借契約解約損612千円、合計4,589千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期37.4%、前期末35.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「急激な原材料価格の高騰による原価率の上昇」および「今後の出店を見据えた人材確保・教育の強化による人件費の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「M&A、新規開店、原材料価格、人件費などの要因は記載されていますが、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インバウンド需要の拡大」「仕入価格の高止まり」「物流費、人件費の上昇」と、M&A、新規開店、各業態の販促・店舗施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は令和7年4月1日〜令和7年6月30日、売上高17,874百万円、営業利益577百万円、通期予想売上高76,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米価格をはじめとした仕入価格の高止まりや物流費、人件費の上昇」「地政学的リスクの高まり」「アメリカの政策動向による為替や景気への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との比較表が掲載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期連結会計期間末の国内外合計店舗数は781店舗、国内合計757店舗、海外店舗24店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和８年３月期を初年度とした５カ年の新中期経営計画『SRS VISION 2030』」を発表し、4つの重点戦略を推進すると記載されています。」）