# ＳＲＳホールディングス（8163） 令和7年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8163/disclosure/20250508535416
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8163

## 何が変わったか

令和7年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が前年を上回った一方、株式会社NISののれん減損損失などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。令和8年3月期は増収増益を計画し、年間配当予想を7円50銭から10円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

人流増加、インバウンド需要の増加、所得・雇用環境の改善により外食需要が堅調に推移した。前連結会計年度に実施した施策による既存店の収益性向上や売上高の好調が営業利益・経常利益を押し上げた一方、原材料・エネルギー・人件費・物流コストの上昇や、株式会社NISののれん減損損失が最終利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年４月１日〜令和７年３月31日
- 売上高: {"value":67478,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":2678,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 経常利益: {"value":2539,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.5}
- １株当たり当期純利益: 22円39銭
- 売上高営業利益率: 4.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.9%","前期末":"44.0%"}
- 総資産: {"value":45944,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17021,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3677,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10460,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6978,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12567,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":72.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":10,"change":2.5,"change_rate":33.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 33.5%
- 株主還元方針: 原則として連結配当性向20%以上を目安
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1956,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 765百万円。連結子会社である株式会社NISののれん
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2496,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":25946,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":765477,"単位":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":8079,"単位":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","金額":1463,"単位":"千円"},{"項目":"商標関係解決金","金額":127500,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社アミノ","株式会社鮨勘フーズ","株式会社シンガ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 41470184
- 期末自己株式数: 119043
- 業績の増減要因: 人流増加やインバウンド需要の増加、所得・雇用環境の改善により外食需要が堅調に推移し、既存店の収益性向上や売上高の好調により営業利益・経常利益が増益となった。一方、原材料・エネルギー・人件費・物流コストの上昇、株式会社NISののれん減損損失などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「令和7年3月期 決算短信」、対象期間に「令和6年4月1日～令和7年3月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「令和7年3月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高12.0%、営業利益24.2%、経常利益17.4%、親会社株主に帰属する当期純利益△48.5%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は67,478百万円（12.0%増）、営業利益は2,678百万円（24.2%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,678百万円、経常利益2,539百万円、親会社株主に帰属する当期純利益925百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「令和7年3月期営業利益2,678百万円、令和8年3月期営業利益予想3,000百万円（対前期増減率12.0%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「令和7年3月期の年間配当7.50円、令和8年3月期予想10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「原則として連結配当性向20％以上を目安に配当を決定することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計928,466千円、うち減損損失765,477千円。また、のれんの減損損失などにより当期純利益が減益となったと記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「株式会社NISののれんの減損損失を特別損失に計上」、連結損益計算書の減損損失765,477千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「令和7年3月期4.0%、令和6年3月期3.6%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は令和7年3月期35.9%、令和6年3月期44.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,677百万円、前期3,727百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「社会経済活動の正常化に伴う人流増加やインバウンド需要の増加」「外食需要は堅調に推移し、売上高は前年実績を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人流増加やインバウンド需要の増加」「既存店の収益性向上」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」などの要因説明があるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替相場の円安継続」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」等、自社施策として「店舗QSC向上」「物流改善」「店舗DX推進」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増益となりました」と記載する一方、見通しについて「堅調な需要は引き続き見込めるものの」「厳しい環境が続くものと思われます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和6年4月1日～令和7年3月31日」、売上高67,478百万円、営業利益2,678百万円、次期営業利益予想3,000百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「下落の兆しが見えない高止まりした米価格の動向やアメリカの政策動向による為替や景気への影響」「原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇」等の記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益等について「対前年同期増減率」が記載され、「売上高は前年実績を上回りました」と説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容は「飲食店の経営を主たる事業」とされ、業態別店舗数や売上高が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内外合計」について当連結会計年度末の店舗数780店舗、国内合計756店舗、海外店舗24店舗と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和8年3月期を初年度とした5カ年の新中期経営計画『SRS VISION 2030』を策定」と記載され、売上高76,000百万円から115,000百万円、店舗数819店舗から1,180店舗等の目標が示されている。」）