# ＳＲＳホールディングス（8163） 令和7年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8163/disclosure/20240731559733
種別: 決算
開示日: 2024-08-02
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8163

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.5％増、営業利益が319.5％増となり、大幅な増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

人流増加や円安によるインバウンド需要の増加、底堅い消費者の購買活動、前連結会計年度に実施した施策による既存店の収益性向上が寄与した。一方、原材料・エネルギー価格、人件費、物流コストの上昇は継続している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年４月１日〜令和６年６月30日
- 売上高: {"value":15071,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":319.5}
- 経常利益: {"value":572,"unit":"百万円","yoy_pct":296.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6}
- １株当たり当期純利益: 8.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40,"前期末":44}
- 総資産: {"value":39623,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16286,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":7.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":399933,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当期計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":2650,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 41470184
- 期末自己株式数: 119043
- 業績の増減要因: 人流増加や円安継続によるインバウンド需要の増加、底堅い消費者の購買活動、前連結会計年度に実施した諸施策による既存店の収益性向上が増益要因となった。原材料・エネルギー価格、人件費、物流コストの上昇は継続している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は15,071百万円、通期予想は64,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は621百万円、通期予想は2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高8.5％増、営業利益319.5％増、経常利益296.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益74.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は15,071百万円で前年同期比8.5％増、営業利益は621百万円で同319.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益621百万円、経常利益572百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益331百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「６年３月期の年間配当金は7.50円、７年３月期（予想）も7.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損 2,650千円」、特別利益は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「減損損失 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は７年３月期第１四半期40.0％、６年３月期44.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「社会経済活動の正常化に伴う人流増加や円安傾向継続によるインバウンド需要の増加」「底堅い消費者の購買活動」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前連結会計年度に実施した諸施策の効果による既存店の収益性向上」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「掃除ロボットの導入実験」「大型リニューアル」「公式アプリ」「グランドメニューの刷新」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度における第１四半期連結業績は」と断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和６年４月１日～令和６年６月30日」、売上高15,071百万円、営業利益621百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「人手不足による人件費コストの上昇」「物流コストの上昇」「地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内外合計の店舗数は、前連結会計年度末766店舗、当第1四半期連結会計期間末760店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化』を基本方針とする中期経営計画の達成に向けた取り組み」。」）