# ＳＲＳホールディングス（8163） 令和6年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8163/disclosure/20240513594029
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8163

## 何が変わったか

売上高は前期比10.5％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字から黒字に転換しました。次期は増収増益を見込み、年間配当は前期実績と同じ1株7円50銭を予想しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行、訪日外国人の増加、旅行支援やプレミアム付商品券施策などにより社会経済活動と消費者購買が正常化し、来店客数が回復したためです。利益面では、前期に実施した収益性改善施策の効果や政府の光熱費負担軽減策も寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和６年３月31日
- 売上高: {"value":60228,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":2157,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2162,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1798,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 43.49円
- 売上高営業利益率: 3.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.0%","前期末":"39.9%"}
- 総資産: {"value":35733,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16159,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3727,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2292,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1216,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12371,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":7.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: {"当期実績":"17.2%","次期予想":"20.7%"}
- 株主還元方針: 一定の配当性向を保つのではなく、極力安定的な配当を維持する方針
- セグメント別売上高: not_disclosed（外食事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（外食事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed（本邦の外部顧客への売上高が90％超のため記載省略）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1650,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":204112,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3285,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":66676,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約益","value":1151,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":26671,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":194,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2597,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":204112,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":16932,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":11448,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":41470184,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":119043,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化、消費者の購買活動の活発化、来店客数の回復により売上高が増加した。利益面では、前連結会計年度に実施した収益性改善施策の効果や政府による光熱費負担軽減策の支援により黒字転換した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「令和６年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…前年実績を大きく上回りました」「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、黒字転換し前年実績に対して大きく増益」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は54,505百万円から60,228百万円、営業利益は△606百万円から2,157百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,157百万円、経常利益2,162百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,798百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「令和６年３月期の営業利益は2,157百万円、令和７年３月期予想は2,400百万円（対前期増減率11.3％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「６年３月期の年間配当は7.50円、７年３月期予想も7.50円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じて一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持することを基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失204,112千円」「店舗閉鎖損失16,932千円」など、合計261,956千円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失204,112」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は６年３月期3.6％、５年３月期△1.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は６年３月期44.0％、５年３月期39.9％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,727百万円、前期2,075百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「消費者の購買活動の活発化が図られ、来店客数も回復基調」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「配膳ロボットの導入を196店舗に拡大」「売上高は26,667百万円」などの数量・金額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「社会経済活動の正常化」や「原材料価格やエネルギー価格の高騰」と、「新モデル店舗へ転換」「DX施策を推進」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「黒字転換」と記載され、見通しについては「堅調な需要は引き続き見込める」「業績の向上を見込んでおります」「計画しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年４月１日～令和６年３月31日」の期間と、売上高60,228百万円、営業利益2,157百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2024年問題に伴う物流コストの上昇」や「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「人手不足による人件費コストの上昇」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映」「比較・分析にあたっては…見直しが反映された後の金額を用いております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内外合計…765」店舗、「配膳ロボットの導入を196店舗に拡大」「チェックイン機を全店舗に導入」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画の達成に向けて」と記載され、令和４年３月期から令和８年３月期までの計画値および実績値・業績予想値が示されています。」）