# ＳＲＳホールディングス（8163） 令和6年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8163/disclosure/20240201524867
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8163

## 何が変わったか

令和6年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比10.5％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想を修正し、期末配当予想を0円から6円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響緩和、訪日外国人の増加、全国旅行支援の延長、プレミアム付商品券施策などによる社会経済活動の正常化で来店客数が回復した。加えて、前連結会計年度に実施した収益性改善策の効果や政府の光熱費負担軽減策の支援が利益改善に寄与した。一方、原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足による人件費上昇、円安などの厳しい環境も継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和５年12月31日
- 売上高: {"value":44505,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":1596,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1599,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1097,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 26.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.5,"前期末":39.9}
- 総資産: {"value":35133,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15317,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":59500,"営業利益":1900,"経常利益":1900,"純利益":1400},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":6,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":40723,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":3255,"賃貸借契約解約益":1151,"受取補償金":66493},"特別損失":{"固定資産除却損":23609,"固定資産売却損":194,"減損損失":40723,"店舗閉鎖損失":16668}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社NIS（新NIS）"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 41470184
- 期末自己株式数: 119043
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化、訪日外国人の増加、旅行支援や商品券施策などにより来店客数が回復し、売上高が増加した。利益面では、収益性改善策の効果と光熱費負担軽減策の支援が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は44,505百万円、通期予想は59,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,596百万円、通期予想1,900百万円。売上高は第3四半期累計44,505百万円、通期予想59,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、黒字転換し前年実績に対して大きく増益となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は40,266百万円から44,505百万円、営業利益は△610百万円から1,596百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,596百万円、経常利益1,599百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,097百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益1,596百万円、通期営業利益予想1,900百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「5年3月期の年間配当金合計は0.00円、6年3月期予想は6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には過年度実績と今期予想が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計70,900千円、特別損失合計81,195千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失40,723千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高、営業利益および各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末42.5％、前期末39.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「社会経済活動の正常化が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高は…前年実績を大きく上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「和食さと19,559百万円、にぎり長次郎9,895百万円など業態別売上高は示されているが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇」と、「新モデル店舗へ転換」「DX施策を推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績対象期間は令和5年4月1日から令和5年12月31日で、売上高44,505百万円、営業利益1,596百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりや、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、新NISを連結の範囲に含めております。」また、「比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙は「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。本文は「第１四半期連結会計期間より、新NISを連結の範囲に含めております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「配膳ロボットの導入を196店舗に拡大」、国内外合計店舗数778店などと記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の達成に向けて」とし、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」や「中食需要の取り込み」を記載。」）