# ＳＲＳホールディングス（8163） 令和6年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8163/disclosure/20231101577610
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8163

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比12.7％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年の赤字から黒字へ転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の分類引き下げ、訪日外国人の増加、旅行支援やプレミアム付商品券施策などによる社会経済活動の正常化で来店客数が回復したことにより売上高が増加した。利益面では、前連結会計年度に実施した収益性改善施策の効果と政府による光熱費負担軽減策の支援が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和５年９月30日
- 売上高: {"value":29203,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":969,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":714,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 17.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.5,"前期末":39.9}
- 総資産: {"value":33551,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1061,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-912,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1095,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11213,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"5.00","change":"5.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":750,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":33403,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1612,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約益","金額":1151,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","金額":66066,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":17654,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":194,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":33403,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":12185,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社NIS（新NIS）"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 41470184
- 期末自己株式数: 119043
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化に伴う来店客数の回復、前連結会計年度に実施した収益性改善施策の効果、政府による光熱費負担軽減策の支援。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高29,203百万円、通期予想58,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益969百万円、通期営業利益予想1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.7％増。営業利益は△722百万円から969百万円、経常利益は△762百万円から967百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△864百万円から714百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高25,920百万円から29,203百万円、営業利益△722百万円から969百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益969百万円、経常利益967百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益714百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期営業利益969百万円、通期営業利益予想1,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「5年3月期の年間配当合計0.00円、6年3月期予想の年間配当合計5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計68,830千円、特別損失合計63,437千円、営業利益969,435千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失33,403千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高25,920百万円・営業利益△722百万円、当期の売上高29,203百万円・営業利益969百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末43.5％、前期末39.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,061百万円、前年同期854百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「社会経済活動の正常化が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高は…前年実績を大きく上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益の前年同期増減額1,691百万円が示され、配膳ロボット71店舗、チェックイン機138店舗などの数量も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「訪日外国人の増加」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」と、「収益性改善に向けた諸施策」「DX施策を推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字転換し前年実績に対して大きく増益」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は令和5年4月1日から令和5年9月30日で、売上高29,203百万円、営業利益969百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、新NISを連結の範囲に含めております」「比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。注記には「第1四半期連結会計期間より、新NISを連結の範囲に含めております」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「配膳ロボットの導入を71店舗に拡大」「チェックイン機を138店舗に導入」「国内外合計…当第2四半期連結会計期間末780」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化』を基本方針とする中期経営計画の達成に向けて」と記載。」）