# ＳＲＳホールディングス（8163） 令和6年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8163/disclosure/20230802532315
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8163

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.7％増となり、営業利益・経常利益・最終利益は前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

マスク着用ルールの緩和、新型コロナウイルス感染症の5類への引き下げ、訪日外国人の緩やかな増加などにより社会経済活動が正常化し、来店客数が回復基調となった。加えて、前年度に実施した収益性改善施策の効果により、各利益段階が黒字転換した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和5年4月1日〜令和5年6月30日
- 売上高: {"value":13885,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 4.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.2,"前期末":39.9}
- 総資産: {"value":33204,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14372,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":5,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":4110,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":66065,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2911,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":4110,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":7232,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社NIS"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":41470184,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":119043,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化、訪日外国人の増加などによる来店客数の回復で売上高が増加。前年度に実施した収益性改善施策の効果で利益は黒字転換した一方、円安、原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コスト上昇など厳しい環境が継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は13,885百万円、通期予想は58,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は13,885百万円、営業利益は149百万円。通期予想は売上高58,000百万円、営業利益1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、黒字転換し前年実績に対して大きく増益となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期12,771百万円から13,885百万円、営業利益は△300百万円から149百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益149百万円、経常利益145百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益190百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「5年3月期の年間配当金合計は0.00円、6年3月期予想は5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「受取補償金66,065」千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失4,110」千円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高12,771百万円・営業利益△300百万円、当期の売上高13,885百万円・営業利益149百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末42.2％、前期末39.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「社会経済活動の正常化が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高は前年実績を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として社会経済活動の正常化、来店客数の回復、収益性改善施策の効果を記載しているが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇」を記載し、自社施策として「新モデル店舗へ転換」「DX施策を推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年実績を上回りました」「黒字転換し」と記載。また、将来記述は「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は令和5年4月1日から令和5年6月30日で、売上高13,885百万円、営業利益149百万円、国内外合計795店舗などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結の範囲の重要な変更」「新たに設立した新NISを連結の範囲に含めております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内外合計」について前連結会計年度末806店舗、当第1四半期連結会計期間末795店舗と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化』を基本方針とする中期経営計画の達成に向けて」と記載し、新モデル店舗への転換やDX施策を説明。」）