# ＳＲＳホールディングス（8163） 営業外費用及び特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8163/disclosure/20230518575965
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-22
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8163

## 何が変わったか

2023年3月期に、子会社向け貸付金について個別決算で貸倒引当金繰入額245百万円を計上しましたが、連結決算では消去されました。また、グループの事業用資産等について、連結で減損損失731百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

株式会社家族亭及び台湾上都餐飲股份有限公司の財務内容と今後の業績見通しを勘案したこと、ならびに当社グループが保有する事業用資産等で収益性の低下がみられたこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: 令和５年３月期決算において（特定の日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＳＲＳホールディングス株式会社（個別決算）および連結子会社の株式会社家族亭、台湾上都餐飲股份有限公司
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する事業用資産等（個別の拠点・製品名は記載なし）
- 原因: 株式会社家族亭及び台湾上都餐飲股份有限公司の各社の財務内容及び今後の業績見通しを勘案したこと、ならびに当社グループが保有する事業用資産等に収益性の低下がみられたこと。
- 業績への影響額: 株式会社家族亭向け貸付金に関する貸倒引当金繰入額215百万円（営業外費用）、台湾上都餐飲股份有限公司向け貸付金に関する貸倒引当金繰入額30百万円（営業外費用）。これらは連結決算で消去。減損損失660百万円（当第４四半期連結会計期間、特別損失）、累計期間で731百万円（特別損失）。
- 計上する会計期間: 令和５年３月期決算。減損損失は当第４四半期連結会計期間に660百万円、累計期間で731百万円。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として当第４四半期連結会計期間において、減損損失660百万円、累計期間で731百万円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失として…減損損失660百万円、累計期間で731百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は営業外費用及び特別損失の計上内容を記載しているが、業績予想の修正についての記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失660百万円、累計期間で731百万円」とあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は「営業外費用の内容」及び「特別損失の内容」であり、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額と減損損失の計上を記載しており、継続企業や債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額215百万円」「貸倒引当金繰入額30百万円」「減損損失660百万円、累計期間で731百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和５年３月期決算において」および「当第４四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「令和５年３月期決算において」と記載されているが、発生日または認知日の具体的な日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社家族亭」及び「台湾上都餐飲股份有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「215百万円」「30百万円」「660百万円」「731百万円」および「令和５年３月期」「当第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「215百万円」「30百万円」「660百万円」「731百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」と記載され、金額も具体的に示されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示内容や前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに、続報の時期や追加開示の予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は費用・損失の計上内容のみを記載しており、調査委員会や外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「営業外費用の内容」及び「特別損失の内容」であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、処分、報告期限または改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示訂正等の記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「各社の財務内容及び今後の業績見通し」および「収益性の低下」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任や処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記述はない。」）