# ＳＲＳホールディングス（8163） 令和5年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8163/disclosure/20220802510412
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8163

## 何が変わったか

第1四半期は、営業時間短縮要請の解除などで来店客数が回復し、売上高が前年同期比41.5％増となった。営業損失は縮小した一方、前年の協力金の反動で経常損益と最終損益は黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

営業時間短縮要請の解除等により来店客数が回復したことが売上増の理由。営業利益は増収効果で改善したが、都市部店舗やディナー・ナイトタイムの来店客数の回復が鈍く、売上高がコロナ前水準まで戻っていないため営業損失となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の時短営業に伴う協力金の反動で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和４年６月30日
- 売上高: {"value":12771,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}
- 営業利益: {"value":-300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-313,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-191,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.1,"前期末":39.7}
- 総資産: {"value":34714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14901,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.8},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期は－（減損損失の計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":19867,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10126,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":2217,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社。重要な子会社の異動は無。なお、非連結子会社スペースサプライ株式会社を令和４年４月１日付で吸収合併。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":40975184,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":119343,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業時間短縮要請の解除等による来店客数の回復で売上高が増加。営業利益は増収影響で改善したが、都市部店舗やディナー・ナイトタイムの来店客数の回復が鈍く、売上高がコロナ前水準まで回復していないため営業損失となった。経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の時短営業に伴う協力金の反動で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「12,771百万円」、通期予想は「58,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「△300百万円」、通期営業利益予想は「1,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「41.5％増」、営業利益は「△1,473百万円」から「△300百万円」、経常利益は「921百万円」から「△313百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「617百万円」から「△191百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業利益について「増収影響により前年実績に対しては大きく改善」と記載。売上高は「9,028百万円」から「12,771百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△300百万円」、経常利益「△313百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△191百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期の年間配当合計は「5.00円」、今期予想の年間配当合計も「5.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金「5.00円」の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は抱合せ株式消滅差益「19,867千円」、特別損失は固定資産除却損「10,126千円」および店舗閉鎖損失「2,217千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は、前第1四半期「27,039千円」に対し、当第1四半期は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「9,028百万円」「△1,473百万円」、当期は「12,771百万円」「△300百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「42.1％」、前期末「39.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業時間短縮要請が解除となったこと等により、来店客数が次第に回復基調」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「来店客数が次第に回復基調」「前年の時短営業に伴う協力金の反動」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「本社をグループ本社に統合し、固定費の削減を進めたほか、業績不振店舗の業態転換等」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和４年４月１日～令和４年６月30日」、売上高は「12,771百万円」、通期売上高予想は「58,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との比較数値および増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目・数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内外合計の店舗数について「前連結会計年度末611」「当連結会計年度末608」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化』を基本方針とする中期経営計画の達成に向けて」と記載。」）