# ＳＲＳホールディングス（8163） 令和4年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8163/disclosure/20220512541819
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8163

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.9％減り、営業損失は4,635百万円に拡大しました。一方、協力金収入などにより経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換し、次期は売上高58,000百万円、営業利益1,200百万円を計画しています。

## 会社が挙げた理由

長期化する新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮、外出自粛、変異株の出現による消費マインド低下で来店客数の減少が続き、売上高と営業利益が前年を下回りました。一方、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等7,264百万円を営業外収益に計上したため、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は改善し黒字転換しました。次期については、感染症の収束時期の不透明さ、ロシアによるウクライナ侵攻、円安による食材・エネルギーコスト上昇を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和４年３月31日
- 売上高: {"value":42885,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":-4635,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2669,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1574,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 41.57円
- 売上高営業利益率: △10.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"39.7％","前期末":"31.5％"}
- 総資産: {"value":35492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14390,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4705,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1861,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":550,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12834,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.8},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":12,"次期予想":22.6,"unit":"％"}
- 株主還元方針: 一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持することを基本方針としている。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1471,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":471355,"unit":"千円","対象資産":"店舗の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、有形固定資産その他、無形固定資産その他、その他の資産。店舗所在地は北海道、岩手県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、台湾。"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1694,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":22573,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":22293,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":5453,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":471355,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":1563,"unit":"千円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":4909,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社サンローリー"]},"備考":"令和３年４月１日付で株式会社宮本むなしを存続会社、株式会社サンローリーを消滅会社とする吸収合併を実施し、結合後企業の名称はM&Sフードサービス株式会社。表紙上の重要な子会社の異動は無。"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":39872284,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":119343,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 長期化する新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮、不要不急の外出自粛、変異株の出現による消費マインド低下で来店客数の減少が継続し、売上高・営業利益が前年を下回った。一方、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等7,264百万円の営業外収益計上により、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が改善し黒字転換した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「令和４年３月期 決算短信」「１．令和４年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、営業利益とも前年実績を下回りました。一方で経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は…改善し黒字転換いたしました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「42,885」「△1.9％」、営業利益は「△4,635」、前年は「△3,802」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益「△4,635百万円」、経常利益「2,669百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,574百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期営業利益「△4,635百万円」、次期通期予想営業利益「1,200百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「４年３月期の年間配当「5.00」、５年３月期（予想）の年間配当「5.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じて一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持することを基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失471,355千円」「特別損失合計505,575千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失を計上しました」「合計471,355千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は４年３月期「△10.8％」、３年３月期「△8.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は４年３月期「39.7％」、３年３月期「31.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、4,705百万円（前連結会計年度は3,532百万円の支出）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「来店客数の減少が継続したため、売上高、営業利益とも前年実績を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「感染拡大防止協力金等7,264百万円を営業外収益に計上」とする一方、来店客数については「減少が継続」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「営業時間の短縮」「外出自粛」「変異株の出現」を挙げ、自社施策として「テイクアウトやデリバリー需要の増加に対応した各種施策や、運営コストの削減」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績につきましては、さらなる感染拡大による営業時間の短縮が発生しない想定で…計画しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年４月１日～令和４年３月31日」の実績期間と、売上高42,885百万円、次期売上高58,000百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明」「ロシアによるウクライナ侵攻や、円安の影響による食材やエネルギーコストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目または数値の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内外合計…当連結会計年度末611（95）」および「店舗数 611店舗、637店舗」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和４年３月期よりスタートした新中期経営計画の達成に向けて」と記載され、売上高・経常利益・店舗数の中期計画表と実績値・業績予想値が掲載されています。」）