# 新型コロナウイルス感染症の長期化による繰延税金資産の取崩し｜木曽路（8160）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「なお、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合においては、追加的な固定資産の減損や繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。」 — 感染症の影響が長期化した場合の会計上の追加影響として、繰延税金資産の取崩し可能性を初めて独立したリスクとして確認できる。 (https://komori.app/company/8160/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され売上高が感染拡大前の水準まで回復するには当事業年度末まで、一部の都心店は来事業年度末まで期間を要するものと想定しております。この仮定による当第２四半期累計期間の会計上の影響はありません。なお、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合においては、追加的な固定資産の減損や繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。」 — 売上高回復に当事業年度末、一部都心店では来事業年度末まで要するとの仮定を示し、影響長期化時の追加減損・繰延税金資産取崩しリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/8160/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「その結果、当第３四半期会計期間において、固定資産の減損損失456百万円を計上し、繰延税金資産958百万円を取崩しております。」 — 感染症影響の長期化を前提とした会計上の見積りにより、繰延税金資産958百万円の取崩しが実際に発生した。追加減損リスクも固定資産の減損損失456百万円として顕在化した。 (https://komori.app/company/8160/filing/2020-q3)