# 木曽路（8160） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8160/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8160 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGX7.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高・営業利益・経常利益が増加した一方で親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、現金及び現金同等物は期末で増加しました。あわせて、店舗の出店・改装・退店を実施しつつ、設備投資計画や配当（期末配当）が記載されています。 ## 事業 当社グループは、飲食業を主軸に事業を展開しており、木曽路部門（しゃぶしゃぶ・日本料理）、焼肉部門（特選和牛「大将軍」・国産牛焼肉「くいどん」）、居酒屋部門（「とりかく」「大穴」等）、和食「鈴のれん」および新業態「からしげ」等の部門を有し、物販・不動産賃貸も行う単一セグメントの企業グループである。2026年3月期末時点の店舗数は189店舗（木曽路126店舗、焼肉44店舗、居酒屋10店舗、鈴のれん5店舗、からしげ4店舗）、地域別店舗数は中部56店舗、関東100店舗、関西30店舗、九州3店舗である。現金及び現金同等物の期末残高は15,268百万円、従業員数は1,364人。2026年3月期の売上高は545億70百万円、営業利益は29億13百万円、経常利益は29億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17億28百万円、自己資本比率は65.1％、1株当たり純資産は1,121.70円、1株当たり当期純利益は61.36円である。2026年3月期末の自己資本額は315億86百万円、総資産額は484億98百万円、従業員数は1,364人（外、平均臨時雇用者数：2,895人）。主要な事業の性格は単一セグメントであり、部門別の売上高・動向は下記のとおりである。 ## 数字 - 設備投資: 23億円 - 従業員数: 1,359人 ## セグメント - 木曽路部門 / 売上高 435億円 - 焼肉部門 / 売上高 79億円 - 居酒屋部門 / 売上高 13億円 - 鈴のれん / 売上高 7億円 - その他部門 / 売上高 15億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 159億円 - 日本 / 売上高 285億円 - 日本 / 売上高 92億円 - 日本 / 売上高 10億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-23）で、既存の材料・規制ゲート・製造拠点（名古屋/千葉/賃貸設備）に関する記載が継続して確認できたため各エントリにmention追記。加えて、主要供給元として「株式会社建部食肉産業」が明示されたため新規にcomponent_supplyへ追加。 - + 建部食肉産業の供給 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）では、運営効率（シフト管理、調達・光熱費、施設改善）、店舗投資（木曽路・焼肉・居酒屋の新設計画）、成長投資方針（新業態開発・M&A）、および既往のM&A（建部食肉産業・大将軍）やグループ加工拠点（名古屋・千葉工場）の記載が確認できたため、該当既存エントリへの言及追記と、新規の戦略項目の追加を行った。 - + 購買・調達ルート最適化 - + 省エネ機器更新による光熱費低減 - + 客室の洋室化・営繕工事による価値向上 - + 居酒屋部門の出店拡大 - + 新業態開発とM&A成長投資 ### 外部エクスポージャー 2026年3月期の提出書類において、既存の為替・原材料・エネルギー・規制対応・需要（インバウンド・個人消費）に関する外部要因が再言及された。あわせて、中東情勢に起因するエネルギー/原材料価格変動と国際物流不安定化、食品ロス削減・省エネルギーの取り組みと外部ショック影響可能性が新たに明示された。 - + 中東情勢に伴うエネルギー変動 - + 食品ロス削減と外部ショック影響 ### 技術 提出書類（2026-06-23）に、既存の technologies 正準エントリが存在しないため、HACCP認定、需要予測連動のシフト管理、省エネ機器更新、購買・調達ルート最適化の各技術的取り組みを新規追加した。 - + 名古屋工場HACCP認定 - + 来客予測連動シフト管理 - + 省エネ機器更新による光熱費低減 - + 購買調達ルート最適化 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-23）では、(1) 2026年3月期の設備投資（新設・改装等）の金額・内訳と新設店舗計画が更新され、(2) 株主還元として期末配当（1株当たり15円・総額422百万円）の記載が追加され、(3) 自己株式（384,000株）の記載が再掲された。加えて、(4) 現金及び現金同等物残高、(5) 有利子負債残高、(6) 助成金受領（6百万円）が資本配分項目として新規に確認されたため、関連エントリを追加した。 - + 現金及び現金同等物の期末残高 - + 有利子負債残高の管理 - + 助成金の受領（6百万円） ### ケイパビリティ構築 今回提出書類により、既存の外食M&A案件（大将軍の吸収合併、建部食肉産業の100%子会社化）について記載が再確認された。一方で、新たに人材育成プログラム（木曽路ビジネススクールKBS、KB S育成プログラム、次世代リーダー育成）や食品安全（名古屋工場のHACCP認定）、ESG推進委員会活動、IFRS第16号導入準備といった能力構築の具体要素が追加で確認できた。 - + 名古屋工場HACCP認定 - + 木曽路ビジネススクールKBS - + KB S育成プログラム - + 次世代リーダー育成 - + サステナビリティ推進委員会活動 - + IFRS第16号導入準備 ## 会社自身の言葉 ### 財務・株主還元・事業業績の概況 - 「設備投資総額: 2,278百万円（前年比3.0％増） - 新設店舗: 283百万円 - 改築・改装等: 1,838百万円 - 工場設備改修および情報システム関連投資等: 156百万円」 — 当期の設備投資総額と内訳（新設・改装・工場/情報システム等） - 「期末配当金：1株当たり15円、過去の中間配当金の実績と合わせて年間配当は30円予定 - 第77期の期末配当の総額422百万円、1株当たり配当額15円（定時株主総会（6月26日予定）で決議予定）」 — 期末配当（1株当たり15円）と年間配当の予定、期末配当総額の記載 - 「鈴のれん売上高は7億35百万円（前年比10.5％増）／店舗数は5店舗」 — 鈴のれんの売上高・店舗数 - 「木曽路部門（しゃぶしゃぶ・日本料理）売上高は434億5百万円（前年期比2.8％増）／店舗数は126店舗」 — 木曽路部門の売上高と店舗数（業績・規模） - 「中核部門である木曽路を中心に拡大しつつ、焼肉部門を第二の柱として成長」 — 成長方針（中核木曽路拡大＋焼肉を第2の柱として成長） - 「大将軍（特選和牛）／くいどん（国産牛焼肉）」 — 大将軍（特選和牛）／くいどん（国産牛焼肉）のブランド区分 - 「有利子負債の残高は74億24百万円（2026年3月31日現在）」 — 有利子負債残高（2026年3月31日現在） - 「現金及び現金同等物の期末残高は15,268百万円」 — 現金及び現金同等物の期末残高 - 「からしげ（からあげ専門店）」 — 外食需要の回復基調と、物価上昇・節約志向等の懸念 - 「その他（食肉加工卸売・からあげ・物販・不動産賃貸等）売上高は15億円（前年比2.7％減）」 — その他部門（食肉加工卸売・からあげ・物販・不動産賃貸等）の売上高 - 「自己株式: 384,000株（自己株式のうち計）」 — 自己株式数（保有株式数の記載） ### 設備投資・店舗/工場・運営効率化 - 「名古屋工場（愛知県大府市） 加工工場」 — 名古屋工場（愛知県大府市）の加工工場 - 「居酒屋: 2026年4月着工、2027年3月完成予定、増加能力600」 — 居酒屋の新設計画（着工・完成予定、増加能力） - 「来客予測に連動したシフト管理の徹底」 — 来客予測に連動したシフト管理の徹底 - 「購買・調達ルートの最適化による原価低減」 — 購買・調達ルート最適化による原価低減 - 「千葉工場（千葉県千葉市中央区） 加工工場」 — 千葉工場（千葉県千葉市中央区）の加工工場 - 「肉類: 5,459」 — 肉類の仕入/原材料区分と金額 - 「光熱費の低減（省エネ機器への更新等）」 — 省エネルギー（光熱費低減、設備更新等） - 「賃貸設備（名古屋市守山区） 賃貸設備」 — 賃貸設備（名古屋市守山区）の記載 - 「野菜類: 1,395」 — 野菜類の仕入/原材料区分と金額 - 「調理済加工食品: 2,744」 — 調理済加工食品の仕入/原材料区分と金額 - 「魚介類: 2,594」 — 魚介類の仕入/原材料区分と金額 - 「情報システム関連投資等を含む」 — 設備投資の対象（情報システム関連投資等を含む） - 「客室の洋室化・営繕工事等による施設価値の向上」 — 施設価値向上（客室の洋室化・営繕工事等） - 「飲料: 1,338」 — 飲料の仕入/原材料区分と金額 - 「米・パン類: 881」 — 米・パン類の仕入/原材料区分と金額 - 「不動産賃貸、他の物販」 — 不動産賃貸・物販（他の物販）の区分 - 「乳製品: 224」 — 乳製品の仕入/原材料区分と金額 ### 品質・衛生・規制対応（食品衛生等） - 「名古屋工場が愛知県HACCP認定を取得」 — 名古屋工場のHACCP認定の取得 - 「名古屋工場が愛知県HACCP認定を取得（取得時期は告示の無い箇所からの情報）。注記の文言より、名古屋工場のHACCP認定を取得」 — 名古屋工場のHACCP認定（取得時期の言及のある形） - 「食品衛生法 - 食品リサイクル法」 — 食品リサイクル法 - 「食品衛生法」 — 食品衛生法 - 「食品リサイクル法」 — 食品リサイクル法 - 「食品衛生法の規制強化・変更」 — 食品衛生法の規制強化・変更 - 「食品ロス削減・省エネルギーの取り組みを進めるが、外部ショックが発生した場合の業績影響の可能性」 — 外部ショック発生時の業績影響可能性（食品ロス/省エネ等の取組を踏まえた記載） ### 人的資本・教育研修・次世代リーダー育成 - 「育成プログラム（KB S）・教育研修の充実、店長・料理長・接客長等の育成」 — 育成プログラム（KB S）・教育研修の充実、店長/料理長/接客長等の育成 - 「株式会社建部食肉産業（所在地：名古屋市守山区」 — 建部食肉産業の所在地の記載 - 「次世代リーダー育成（選抜型育成・キャリア面談等）」 — 次世代リーダー育成（選抜型育成・キャリア面談等） - 「株式会社大将軍を吸収合併」 — 大将軍を吸収合併 - 「株式会社建部食肉産業の全株式を取得し、子会社化」 — 建部食肉産業の全株式取得・子会社化 - 「木曽路ビジネススクール（KBS）等を通じた教育・マネジメント能力開発」 — 木曽路ビジネススクール（KBS）等による教育・マネジメント能力開発 - 「サステナビリティ推進委員会等の活動を通じた人的資本・知的財産への投資、環境対応・リスク管理の取り組み」 — 人的資本・知的財産への投資や、環境対応・リスク管理の取り組み - 「株式取得・子会社化等 - 株式会社建部食肉産業の全株式を取得し、子会社化」 — 株式取得・子会社化等（建部食肉産業の全株式取得・子会社化） - 「株式取得・子会社化等 - 株式会社大将軍を吸収合併」 — 株式取得・子会社化等（大将軍の吸収合併） ### ガバナンス・会計/気候関連・外部環境リスク - 「内部統制委員会・コンプライアンス委員会を設置」 — 内部統制委員会・コンプライアンス委員会の設置 - 「TCDF framework等を参考にリスクと収益機会の情報収集・分析を継続」 — TCFD等を参考に、リスクと収益機会の情報収集・分析を継続 - 「リース会計基準（IFRS第16号）適用の検討と導入準備 - 本リース会計基準は2028年期首適用を想定 - 当該適用による連結財務諸表への影響は現在評価中」 — リース会計基準（IFRS第16号）の適用検討・導入準備（影響評価中） - 「外食需要はインバウンド需要回復などにより回復基調だが、物価上昇・消費者の節約志向の継続等で実質賃金の伸び悩みが懸念」 — 外食需要の回復基調と、物価上昇・節約志向の継続による懸念 - 「中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格・原材料価格の変動・国際物流の不安定化」 — 中東情勢等に伴うエネルギー/原材料価格変動・国際物流不安定化 - 「新業態開発、Ｍ＆Ａ等の成長投資を推進」 — 新業態開発やM&A等の成長投資を推進 - 「リース会計基準（IFRS第16号）適用の検討と導入準備」 — リース会計基準（IFRS第16号）に関する検討・導入準備 - 「食肉・原材料価格の上昇、物流費の上昇、最低賃金の引上げによる人件費の増大等」 — 食肉・原材料価格、人件費（最低賃金引上げ等）、物流費の上昇 - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社」 — コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社 - 「円安基調の影響等」 — 円安基調の影響等 - 「新業態「からしげ」等の部門を有し」 — 新業態（からしげ等）を有する旨の記載