# 木曽路（8160） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8160/disclosure/20261109568892
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8160

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.3％減とほぼ横ばいでしたが、営業損失は前年同期の93百万円から413百万円へ拡大し、経常損失・最終損失も悪化しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

賃金水準の上昇に伴う人件費の増加、店舗修繕費や契約期間満了に伴う退店費用により販売費及び一般管理費が前年同期を上回ったことに加え、前年同期に計上した固定資産売却益が減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":24310,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":-413,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-403,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":47665,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31482,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-364,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-899,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-351,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13652,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"経常利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":745,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":73,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":28543889,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":384631,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 料理・接客品質の向上、慶事・法事や宴会需要の獲得、季節商品や販売促進に取り組んだ一方、賃金上昇による人件費増加、店舗修繕費、退店費用などで販管費が増加し、前年同期の固定資産売却益も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は24,310百万円、通期予想売上高は55,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は413百万円、通期営業利益予想は3,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前年同期93百万円から413百万円、経常損失は79百万円から403百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は61百万円から390百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は24,392百万円から24,310百万円、営業損失は93百万円から413百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失413百万円、経常損失403百万円、親会社株主に帰属する中間純損失390百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期は営業損失413百万円、通期営業利益予想は3,200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は30.00円、2027年3月期予想も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想は記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は固定資産除売却損73百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは固定資産除売却損73百万円であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高24,310百万円・営業損失413百万円、前年同期の売上高24,392百万円・営業損失93百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末66.0％、前期末65.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △364」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃金水準の上昇に伴う人件費の増加に加え、店舗修繕費や契約期間満了に伴う退店費用等により販売費及び一般管理費が前年同期を上回り、利益を圧迫する要因となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人件費増加、店舗修繕費、退店費用、固定資産売却益の減少などの説明はあるが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外食需要や物価・人手不足などの環境説明に加え、「商品提案や販売促進」「仕入先・調達方法の見直し」「人員配置や勤務シフトの見直し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている一方、実績は「計上いたしました」と断定的に記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高24,310百万円、営業損失413百万円、通期予想営業利益3,200百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害、為替相場や金利の変動等による影響が懸念され」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「木曽路部門125店舗、焼肉部門44店舗、居酒屋業態10店舗、鈴のれん業態5店舗。」）