# 立花エレテック（8159） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8159/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8159 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEFW.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において売上高は前年同期比22.0％増、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益もそれぞれ増加し、中間連結会計期間として過去最高の売上高となりました。あわせて、事業譲受（山陽三菱電機販売株式会社の兵庫支店の三菱電機FA機器代理店事業、2026年7月1日）によりのれん（143百万円）を計上しています。 ## 事業 該当なし ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -117億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類ではサプライチェーン個別記載はない一方、山陽三菱電機販売㈱の事業譲受（販売チャネルの拡充）と、三菱電機㈱の言及が確認できたため、該当既存エントリへ言及を追記し、新規に国内販売チャネルを追加した。 - + 山陽三菱電機販売 ### 戦略的賭け 当中間報告書で、中長期経営計画「GIC30」（目標数値等）とDXによる生産性向上、インドでの拡販方針が再言及された。加えて、山陽三菱電機販売株式会社からの事業譲受（2026年7月1日）が新たに具体化され、追加で追跡対象を作成した。 - + 山陽三菱電機販売の事業譲受 ### 外部エクスポージャー 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格上昇、原材料・資源価格高騰、主要取引先の取引安定性が当該中間報告書にも再言及された。あわせて、外部要因としてインド市場での拡販方針（海外需要エクスポージャー）が新たに明示された。 - + インド市場での拡販方針 ### 資本配分 本書類（2026年11月12日提出の中間報告書）では、設備投資（有形固定資産取得）、配当（2026年11月9日決議を含む）、借入金による資金調達・返済の状況、現金及び現金同等物残高が既存エントリに追記対象となった。また、山陽三菱電機販売株式会社からの事業譲受が新たに資本配分として明示された。あわせて、2027年3月期～2031年3月期の中長期経営計画「ＧＩＣ３０」における資本循環方針（成長投資・人財投資・株主還元）が新規エントリとして追加可能な水準で記載された。 - + 山陽三菱電機販売事業譲受 - + GIC30の資本循環方針 ### ケイパビリティ構築 当中間期における「山陽三菱電機販売株式会社の事業譲受」を能力獲得（買収）施策として新規追加した。 - + 山陽三菱電機販売 事業譲受 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存の規制・構造的ポジショニング正準エントリに該当する記載は確認できなかった。一方で、山陽三菱電機販売株式会社の事業譲受（取得日2026年7月1日、のれん計上、償却期間等）が新たに明示されているため、新規エントリとして追加する。 - + 山陽三菱電機販売事業譲受 ## 会社自身の言葉 ### 事業譲受（山陽三菱電機販売）とその会計・期間 - 「山陽三菱電機販売株式会社の事業譲受。取得価額287百万円、取得関連費用1百万円、現金を対価とする事業譲受。取得日2026年7月1日。取得原価287百万円。発生したれん143百万円。償却方法は5年の均等償却。セグメント情報等における取得事業の期間は2026年7月1日から2026年9月30日。」 — 山陽三菱電機販売の事業譲受（取得価額、取得日、のれん、償却、取得事業の期間等） - 「山陽三菱電機販売株式会社の事業譲受。取得価額287百万円、取得関連費用1百万円、現金を対価とする事業譲受。取得日2026年7月1日。」 — 事業譲受の概要（取得価額・関連費用・現金対価・取得日） ### 中長期経営計画「GIC30」と方針（成長・DX・投資規律） - 「2027年3月期から2031年3月期までの5年間を対象とする中長期経営計画「ＧＩＣ３０」を策定。目標は、売上高3,000億円、営業利益120億円の達成。」 — GIC30の策定（対象期間と数値目標：売上高3,000億円、営業利益120億円） - 「当中間連結会計期間において、立花エレテックグループは、FAシステム事業・半導体デバイス事業・施設事業を主要セグメントとして事業を展開しており、世界規模での事業変革とDXの活用による生産性向上を通じた成長を目指す中長期計画「ＧＩＣ３０」を策定している。」 — 主要セグメントと、世界規模の事業変革・DXによる生産性向上を通じた成長計画（GIC30） - 「2027年3月期から2031年3月期までの5年間を対象とする中長期経営計画「ＧＩＣ３０」を策定。目標は、売上高3,000億円、営業利益120億円の達成。投資は戦略テーマごとに妥当性を見極め、規律ある投資を実行し、創出した利益を成長投資、人財投資及び株主還元へつなげることで、Global Innovation Companyの実現を目指す。」 — GIC30での投資の妥当性確認・規律ある投資、成長投資/人財投資/株主還元、Global Innovation Companyの実現 - 「中長期計画「ＧＩＣ３０」において、グローバル規模での事業変革とDXの活用による生産性向上を図る。創出した利益を成長投資、人財投資及び株主還元につなげる方針。」 — GIC30における事業変革・DX活用による生産性向上、利益の使途方針 ### 資金繰り・投資/財務のキャッシュフロー（借入・投資等） - 「短期借入金の純増減額（△は減少）: 5,718百万円 - 長期借入金の収入: 300百万円 - 長期借入金の返済による支出: △36百万円 - 自己株式の純増減額（△は増加）: 0百万円 - 自己株式預託金の増減額（△は増加）: △41百万円 - その他: △17百万円 - 小計: 4,554百万円」 — 財務活動における短期借入金や長期借入金、自分株式等の純増減・小計（4,554百万円） - 「346百万円（有形固定資産の取得による支出。現金流量計算書における「投資活動によるキャッシュ・フロー」より算出。現状の中間期中の有形固定資産取得による支出。）」 — 有形固定資産の取得支出（346百万円） ### 配当の決議（中間期末・期末に係る決議内容） - 「2025年5月23日決議 普通株式 配当総額1,148百万円 1株当たり50円 基準日2025年3月31日 効力発生日2025年6月9日 配当の原資は利益剰余金 - 2025年11月10日決議 普通株式 配当総額1,123百万円 1株当たり50円 基準日2025年9月30日 効力発生日2025年12月5日 配当の原資は利益剰余金 - 2026年5月21日決議 普通株式 配当総額1,098百万円 1株当たり50円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月8日 配当の原資は利益剰余金 - 2026年11月9日決議 普通株式 配当総額1,318百万円 1株当たり60円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月7日 配当の原資は利益剰余金」 — 配当決議（2025年5月23日、2025年11月10日、2026年5月21日、2026年11月9日：配当総額/1株当たり/基準日/効力発生日/原資） ### リスク・海外拡販・主要取引先・現金残高 - 「エネルギー・原材料価格の上昇リスクあり。」 — エネルギー・原材料価格上昇リスク - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇が留意される。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格上昇の留意点 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高は15,822百万円。」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高 - 「海外展開としてインド市場での拡販を進める方針。」 — 海外展開としてインド市場での拡販方針 - 「インドでの拡販を含む海外市場の成長機会を追求。」 — インドでの拡販を含む海外市場の成長機会の追求 - 「三菱電機株式会社 - 山陽三菱電機販売株式会社 - 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 - 株式会社きんでん - 株式会社ノーリツ - 日本生命保険相互会社 - 株式会社たけびし - 日本カストディ銀行（信託口） - 株式会社日本マスタートラスト信託銀行（信託口）」 — 主要な取引関係先として挙げられている会社・信託銀行（銘柄例の列挙） - 「三菱電機株式会社」 — 三菱電機株式会社の記載（主要取引先側の列挙）