# 立花エレテック（8159） 韓国における半導体関連事業の譲受に関する基本合意締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8159/disclosure/20260916537435
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8159

## 何が変わったか

立花エレテックは、コシダテックの韓国現地法人が営む半導体デバイス関連事業の一部を譲り受けるため、基本合意書を締結した。最終契約の締結や取引の実行、具体的なスキーム・日程は今後の協議で決める段階である。

## 会社が挙げた理由

中長期経営計画「GIC30」に掲げるグローバル展開の一環として、海外における事業基盤の強化および事業領域の拡大に資すると判断したため。また、対象事業の基盤を承継し、当社グループのリソースを活用することで、対象事業の更なる成長が期待できるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 韓国における半導体関連事業の譲受
- 相手方の名称: 株式会社コシダテック
- 対象会社の名称: KOSHIDA KOREA CORPORATION
- 対象会社の事業内容: ルネサスエレクトロニクスの半導体デバイスに関わる事業
- 対象会社の所在地: 韓国
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響等も含めて今後の進展によって公表すべき事項が発生しましたら速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年９月24日
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 必要な調査・検討を経たうえで、最終契約の締結及び取引の完了を目指す。
- 取得後の経営体制: 相手方の対象事業の基盤を承継し、当社グループのリソースを活用することで、対象事業の更なる成長が期待できます。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「相手方の韓国現地法人 KOSHIDA KOREA CORPORATION が営むルネサスエレクトロニクスの半導体デバイスに関わる事業を譲り受けることを目的とした基本合意書を締結いたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「当社グループが、相手方の韓国現地法人が営む事業の一部を譲り受ける。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「相手方の韓国現地法人 KOSHIDA KOREA CORPORATION」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「本日の時点では、協議開始が緒に就いた状況でありますので、業績への影響等も含めて今後の進展によって公表すべき事項が発生しましたら速やかに開示いたします。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「相手方との間で、相手方の韓国の関係会社が営む事業の一部について、譲受に関する協議開始に向けた基本合意書を本日締結いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ルネサスエレクトロニクスの半導体デバイスに関わる事業」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「中長期経営計画「GIC30」に掲げるグローバル展開の一環として、海外における事業基盤の強化及び事業領域の拡大に資すると判断いたしました。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「相手方の対象事業の基盤を承継し、当社グループのリソースを活用することで、対象事業の更なる成長が期待できます。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業承継の成否及び実行する場合の具体的スキーム、スケジュール等につきましては、今後の協議を踏まえて決定してまいります。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「当社と相手方は、本基本合意書締結後、必要な調査・検討を経たうえで、最終契約の締結及び取引の完了を目指します。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「事業承継の成否及び実行する場合の具体的スキーム、スケジュール等につきましては、今後の協議を踏まえて決定してまいります。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象事業の基盤を承継し、当社グループのリソースを活用することで、対象事業の更なる成長が期待できます。」）