# 立花エレテック（8159） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8159/disclosure/20260511523540
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8159

## 何が変わったか

連結売上高は3.4％増加した一方、営業利益は8.7％減少した。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、2027年3月期は売上高2,300億円、営業利益78億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、中国市場の需要低迷、為替相場の変動、中東情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高騰リスク、FAシステム事業・半導体デバイス事業での在庫調整を挙げている。一方、円安による為替差益、政策保有株式の整理、各製品の需要・販売動向も業績に影響したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":227511,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":7511,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 経常利益: {"value":9117,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7422,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- １株当たり当期純利益: 329円81銭
- 売上高営業利益率: 3.3
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":57.4}
- 総資産: {"value":179303,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":104975,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7873,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":758,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6310,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22797,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":230000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":120,"change":20,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: 44
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"FAシステム事業":{"value":109865,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"半導体デバイス事業":{"value":89156,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"施設事業":{"value":21720,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"その他":{"value":6768,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}}
- セグメント別利益: {"FAシステム事業":{"value":5042,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"半導体デバイス事業":{"value":1446,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.3},"施設事業":{"value":934,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"その他":{"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":225.9}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":186449,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":39762,"unit":"百万円"},"その他":{"value":1299,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":706,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":478,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1438,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":179,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 25025242
- 期末自己株式数: 3048461
- 業績の増減要因: 市場の在庫調整がFAシステム事業・半導体デバイス事業に影響した一方、当連結会計年度第3四半期から底を脱する動きが見られた。半導体デバイス事業ではマイコン・メモリー、液晶・SSDが伸長したが、国内外で在庫の純化を進めた結果、営業利益は減益となった。施設事業ではデータセンター向け需要、酷暑による空調需要、カーボンニュートラル関連分野の受注拡大が寄与した。円安により為替差益も発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績期間も「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年度比3.4％増」、営業利益は「前年度比8.7％減」、経常利益は「前年度比4.9％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年度比5.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は227,511百万円、営業利益は7,511百万円。2025年３月期はそれぞれ220,112百万円、8,222百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,511百万円、経常利益9,117百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,422百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は7,511百万円、2027年３月期営業利益予想は7,800百万円（前年度比103.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当は100.00円、2027年３月期予想は120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2027年３月期予想の配当性向（連結）は44.0％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は固定資産売却益478百万円、投資有価証券売却益1,438百万円、合計1,917百万円。特別損失は固定資産除却損179百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「FAシステム事業の営業利益は前年度比1.3％増、半導体デバイス事業は42.3％減、施設事業は31.7％増、その他は225.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年３月期3.3％、2025年３月期3.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期58.5％、2025年３月期57.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,873百万円で、前連結会計年度の16,462百万円から減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マイコン、メモリーなどが伸長」「液晶並びにＳＳＤは大きく伸長」「一部の顧客で在庫調整の影響が長期化」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「伸長しました」「減少しました」「在庫の純化を進めた結果、営業利益は減益」と説明されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国市場の需要低迷」「市場における在庫調整」「データセンター向け需要の拡大」「酷暑を背景としたルームエアコンの伸長」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載され、見通しについて「先行きは不透明な状況が続くことが予想されます」「現時点での…業績見通し」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間、各利益の百万円額・対前期増減率、および「2026年４月１日～2027年３月31日」の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東をはじめとする地政学リスク」「原材料・エネルギー価格」「国内では人手不足や物価高騰」「金利上昇や急激な為替変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年３月期と2025年３月期について、それぞれ通期の売上高・利益・財政状態・キャッシュ・フローが並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「５カ年の中長期経営計画『NEW C.C.J2200』の最終年度」「当初掲げた中長期経営計画目標を達成することができました」。」）