# 立花エレテック（8159） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8159/disclosure/20260209551340
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8159

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.9％減、営業利益が14.9％減となり、減収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は、ともに従来から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策、中国市場の需要低迷、資源・原材料価格の高騰、為替の影響に加え、市場の在庫調整が継続し、FAシステム事業と半導体デバイス事業が影響を受けたとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":158378,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":4879,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 経常利益: {"value":6014,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4621,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- １株当たり当期純利益: 203.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.6,"前期末":57.4}
- 総資産: {"value":175527,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":101055,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":225000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"FAシステム事業":{"value":77993,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"半導体デバイス事業":{"value":62562,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"施設事業":{"value":13035,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"その他":{"value":4787,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- セグメント別利益: {"FAシステム事業":{"value":3330,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"半導体デバイス事業":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.6},"施設事業":{"value":411,"unit":"百万円","yoy_pct":77.4},"その他":{"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":{"value":130236,"unit":"百万円"},"前期":{"value":134968,"unit":"百万円"}},"アジア他":{"当期":{"value":28142,"unit":"百万円"},"前期":{"value":24919,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":493,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":221,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":573,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":90,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":25025242,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2823461,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 米国の通商政策、中国市場の需要低迷、資源・原材料価格の高騰、為替の影響、市場の在庫調整が続いたことが全体業績の下押し要因となりました。FAシステム事業は主力機器製品や工作機械、鉄鋼プラント向け大型設備などが減少し、半導体デバイス事業は需要調整の継続により営業利益が減少しました。一方、施設事業ではルームエアコンや業務用熱交換器が伸長し、営業利益が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計158,378百万円、通期予想225,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計4,879百万円、通期予想7,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.9％減、営業利益14.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益14.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△0.9％、営業利益の前年同期比は△14.9％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,879百万円、経常利益6,014百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,621百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,500百万円、対前期増減率は△8.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は100.00円、2026年3月期予想も100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期別配当金と年間配当金のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は固定資産売却益221百万円、投資有価証券売却益573百万円。特別損失は固定資産除却損90百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されているのは固定資産除却損90百万円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「FAシステム事業の営業利益は前年同期比6.3％減、半導体デバイス事業42.6％減、施設事業77.4％増、その他5.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高158,378百万円、営業利益4,879百万円。前年同期は売上高159,888百万円、営業利益5,730百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末57.6％、前期末57.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場における在庫調整の動きは継続」「顧客の需要見極めを含む調整局面が継続」「当該期間に大型案件が少なかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について製品や案件の増減理由は説明されているが、要因別の金額・数量のブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策」「中国市場の需要低迷」「市場における在庫調整の動きは継続」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高158,378百万円、営業利益4,879百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響、中国市場の需要低迷並びに資源価格や原材料価格の高騰、為替の影響等により依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期連結累計期間と当第3四半期連結累計期間の対象期間、および各項目の対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注により」と記載されている一方、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には展示会出展やインドでの拡販などの施策は記載されているが、数値化された事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「５カ年の中長期経営計画『NEW C.C.J2200』の最終年度」「これまでに掲げてきた各事業の営業戦略と計画を高いレベルで実行できるよう鋭意取組んでおります。」」）