# 立花エレテック（8159） 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8159/disclosure/20250522562624
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-23
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8159

## 何が変わったか

取締役会が、当社株式の大規模買付行為に対する買収防衛策を継続することを決議しました。ただし、定時株主総会での承認などを条件としており、現時点で買収提案を受けているわけではありません。

## 会社が挙げた理由

大規模買付行為に関する株主の判断に必要な情報と時間を確保し、企業価値と株主共同の利益を守るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プランは承認時点で新株予約権の割当て等を行わないため、株主の皆様の権利関係に直接の影響はありません。
- 取締役会決議日: 2025年5月23日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。3名以上5名以内の委員で構成し、社外取締役及び社外有識者等から選任する。別紙2記載の委員は4名で、辻川正人、辻孝夫、大谷康弘、塩路広海。
- 実行の前提条件: 本定時株主総会において株主の承認を得ること及び導入後の具体的運用が適正に行われること。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年5月23日開催の取締役会で本プランを継続することを決議いたしました。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年6月29日開催の第93回定時株主総会において…本プランの継続更新について…ご承認をいただいておりますが、今般承認期限を迎えることから、2025年5月23日開催の取締役会で本プランを継続することを決議いたしました。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大規模買付情報の項目には「対象となる株式等の種類及び数、対価の種類及び価額」等が記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為に関する提案を受けている事実はありません。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は買収防衛策の継続に関するもので、取得後の経営統合方針を記載していない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「①株主の皆様の意思に反して株式の売却を事実上強制するおそれ」「②…必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの」「③当社の企業価値…を毀損するおそれ」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本総会において株主の皆様のご承認が得られること及び導入後の具体的運用が適正に行われることを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「取締役会の恣意的判断を排除するため、取締役会の諮問機関として…社外者のみから構成される特別委員会を設置します。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は買収防衛策の継続に関するもので、取得後の経営体制を記載していない。」）