# 立花エレテック（8159） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8159/disclosure/20250507531294
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8159

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が4.7％減、営業利益が23.6％減となり、減収減益でした。2026年3月期は増収を見込む一方、営業利益と純利益は減益予想で、自己株式の取得も決議しています。

## 会社が挙げた理由

流通在庫の調整が長期化し、FAシステムおよび半導体デバイスの両事業分野で成長の勢いが鈍化しました。顧客の在庫調整、中国市場の回復遅れ、原材料価格の上昇、為替変動なども挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":220112,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":8222,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- 経常利益: {"value":8690,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7046,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- １株当たり当期純利益: 299円74銭
- 売上高営業利益率: 3.7
- 自己資本比率: {"当期末":57.4,"前期末":51.9}
- 総資産: {"value":165416,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":94992,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16462,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-830,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9348,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20422,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":225000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 33.4％（2025年3月期）、41.8％（2026年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":539,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":666,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":992,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":39,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2025年5月12日開催の取締役会で、自己株式を1,000,000株（上限）、取得価額総額50億円（上限）として、2025年5月13日から2026年3月31日まで取得することを決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 25,025,242株
- 期末自己株式数: 2,048,062株
- 業績の増減要因: 流通在庫の調整長期化、FAシステム・半導体デバイス両分野の成長勢い鈍化、顧客の在庫調整、中国市場の回復遅れにより減収減益となりました。施設事業では更新需要、補助金効果、大型案件の獲得などにより増収増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 220,112 △4.7」「営業利益 8,222 △23.6」「経常利益 8,690 △26.9」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年3月期の売上高は220,112百万円、営業利益は8,222百万円。2024年3月期はそれぞれ231,042百万円、10,764百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,222百万円、経常利益8,690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,046百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益 7,500百万円（前年度比 91.2％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期「合計100.00」、2026年3月期（予想）「合計100.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計1,658」「固定資産売却益666」「投資有価証券売却益992」「特別損失合計39」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「FAシステム事業の営業利益は前年度比20.5％減、半導体デバイス事業は38.0％減、施設事業は32.3％増、その他は前年の損失から27百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年3月期「売上高営業利益率3.7％」、2024年3月期「4.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年3月期「57.4％」、2024年3月期「51.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、164億62百万円の収入（前連結会計年度は21億26百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「流通在庫の調整が長期化」「顧客の在庫調整と中国市場の回復遅れから前年同期を下回りました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「流通在庫の調整が長期化する中」「中国市場の回復遅れ」などの要因説明はあるものの、要因別金額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格の上昇と為替の変動に加え、中国市場の需要低迷」「顧客の在庫調整と中国市場の回復遅れ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます」「現時点での2026年３月期の連結業績見通し」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」および売上高220,112百万円、営業利益8,222百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政府における関税政策」「人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年５月12日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項につき決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外関連売上高：397億19百万円」「海外関連売上高比率は前年から1.7ポイント増加し、18.0％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画『NEW C.C.J2200』の施策の実行」「次の中長期経営計画の足場固め」」）