# 立花エレテック（8159） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8159/disclosure/20240513591114
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8159

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも過去最高となり、前年同期から増収増益となった。一方、2025年3月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益を前期実績から減少する見通しとし、年間配当予想は100円とした。

## 会社が挙げた理由

FAシステム事業では設備投資、受注残、製品供給の正常化、ソリューション案件の増加が寄与した。施設事業ではデータセンター向け受変電設備、大型再開発案件、昇降機・更新案件などが伸長した一方、半導体デバイス事業では電子デバイスの在庫調整による需要減少、その他事業では金属部材価格の高騰と円安が影響した。今後については、中国経済の低迷、需給バランスの変化、地域紛争、エネルギー・資源価格高騰、円安による物価上昇を不透明要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":231042,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":10764,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 経常利益: {"value":11886,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8471,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- １株当たり当期純利益: 347円27銭
- 売上高営業利益率: 4.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.9%","前期末":"55.1%"}
- 総資産: {"value":178281,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92572,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2126,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1289,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2272,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14037,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":228000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"経常利益":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 28.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":458,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":60,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":95,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社、社名なし（期中における重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 25,025,242株
- 期末自己株式数: 1,047,351株
- 業績の増減要因: FAシステム事業は食品・物流関連の設備投資、期初からの高水準の受注残、製品供給の正常化、大型設備投資案件、システムソリューション案件の増加が寄与した。半導体デバイス事業は半導体素子が前期を上回った一方、電子デバイスは在庫調整による需要減少で減少した。施設事業はデータセンター向け受変電設備、大型再開発案件、昇降機・更新案件などが伸長した。その他事業は物流倉庫案件の計画変更、金属部材価格の高騰、円安が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高231,042百万円（前年度比1.7％増）、営業利益10,764百万円（前年度比4.3％増）、経常利益11,886百万円（前年度比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,471百万円（前年度比8.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年度比1.7％増」、営業利益は「前年度比4.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,764百万円、経常利益11,886百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,471百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益予想は「10,000百万円（前年度比92.9％）」、2024年3月期実績は10,764百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年３月期 合計90.00円」「2025年３月期（予想）合計100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計60百万円、特別損失合計131百万円。税金等調整前当期純利益は11,815百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「FAシステム事業営業利益「前年度比3.3％増」、半導体デバイス事業「前年度比0.7％減」、施設事業「前年度比135.7％増」、その他「営業損失77百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2024年３月期4.7％」「2023年３月期4.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率 2024年３月期51.9％、2023年３月期55.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、21億26百万円の収入（前連結会計年度は２億85百万円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「食品関連、物流関連の設備投資が堅調」「期初からの高水準の受注残」「引き合い案件が増加」「再生可能エネルギー活用に対する各企業の需要は旺盛」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「設備投資が堅調」「製品供給が正常化」「在庫調整による需要減少」などの説明はあるが、要因別の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不安定な国際情勢、円安を背景に、資源価格や原材料価格が高騰」、自社施策として「在庫確保・拡充」「ソリューション提案営業」「ＤＸ化の推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」「更新いたしました」と記載され、見通しは「可能性があります」「続くものと思われます」「現時点での…見通し」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および各業績数値・前年度比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地域紛争の長期化、エネルギーや資源価格の高騰と円安による物価上昇」「中国経済の低迷や納期緩和による需給バランスの変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年度比1.7％増」などの前年度比較が示され、対象期間も2023年4月1日から2024年3月31日までと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「期初からの高水準の受注残にも支えられ」とあるが、受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「集合住宅向けの取扱い台数は過去最高」「引き合い案件が増加」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画で推し進めているソリューションビジネスへの注力や体質改善のための基盤強化などの取り組みを通じて、業績確保に努めてまいります」。」）