# 立花エレテック（8159） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8159/disclosure/20230511565641
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/8159

## 何が変わったか

2023年3月期の連結業績は、半導体デバイス事業や子会社の伸長などにより大幅な増収増益となった。一方、2024年3月期は売上高・利益とも前期実績を下回る通期予想を新たに示し、2023年3月期期末配当は前回予想から10円増配した。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、半導体デバイス事業の伸長、国内外の子会社の成長、顧客需要を捉えた販売活動などが増収増益に寄与した。2024年3月期は、経済活動の回復が見込まれる一方、原材料価格の高騰、物価上昇、サプライチェーンの混乱が続くとの見通しを示している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":223000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△1.9%（前年度比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9500,"change":"not_disclosed","change_rate":"△7.9%（前年度比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△9.1%（前年度比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△10.7%（前年度比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":280.24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高227,266百万円、営業利益10,316百万円、経常利益11,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,841百万円、1株当たり当期純利益313円91銭（2023年3月期）
- 修正の理由: コロナ禍による社会活動の制約が解消され、経済活動は内需を中心に緩やかな回復が見込まれる一方、紛争長期化による原材料価格の高騰、物価上昇、サプライチェーンの混乱が継続し、経営環境は不透明な状況が続くと見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損99百万円、固定資産売却損15百万円、特別損失合計114百万円
- 配当予想の修正: 2023年3月期期末配当を2月9日発表の前回予想から10円増配して1株当たり50円とした。2024年3月期は中間50円、期末50円、年間100円を予想している。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「2024年３月期の連結業績予想」「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2024年3月期通期予想として、売上高223,000百万円、営業利益9,500百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期は売上高17.5％増、営業利益53.8％増。2024年3月期予想は売上高△1.9％、営業利益△7.9％、経常利益△9.1％、純利益△10.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2023年3月期の売上高は17.5％増、営業利益は53.8％増、経常利益は48.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は52.4％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、本文末尾に「参考 個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益は2023年3月期10,316百万円、前期比53.8％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は2023年3月期227,266百万円、前期比17.5％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は7,000百万円、2023年3月期実績は7,841百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損99百万円」「固定資産売却損15百万円」「特別損失合計114百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体デバイス事業の伸長が全体業績に大きく貢献」「半導体・デバイス製品の需要は年間を通して高水準」「半導体製造装置関連や物流関連の設備投資が好調」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に、半導体デバイス事業の伸長」「マイコン、ロジックIC及びパワー半導体が大幅に伸長」「海外の日系顧客向けを中心に伸長」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体デバイス事業の伸長」「国内・海外ともに子会社が大きく伸長」「半導体・デバイス製品の需要は年間を通して高水準」「補助金効果によりレーザー加工機とマシニングセンターが大幅に伸長」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「FAシステム事業、半導体デバイス事業などの事業別実績は記載されているが、需要拡大や子会社成長など個別要因の影響額の内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「物不足が継続」「需要は年間を通して高水準」、会社の判断・施策として「在庫確保・拡充に取り組む」「販売活動に注力」「OA化による業務の合理化・効率化」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高：890億17百万円（前年度比24.3％増）、営業利益：40億71百万円（前年度比62.1％増）」および「当連結会計年度」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原材料価格の高騰や物価上昇、サプライチェーンの混乱が依然として継続」「経営環境は依然として不透明な状況が続くものと思われます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「お客様の需要動向を的確に捉えた販売活動に注力した結果、大幅な増収」「半導体デバイス事業の伸長が全体業績に大きく貢献」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末における１株当たりの配当を２月９日発表の前回予想から10円増配して１株当たり50円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「経済活動は内需を中心に緩やかな回復が見込まれます」「景気の波が従前より激しくなる可能性」「経営環境は依然として不透明な状況が続くものと思われます」。」）