# 立花エレテック（8159） 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8159/disclosure/20220523554272
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-23
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8159

## 何が変わったか

2019年から導入している買収防衛策を、2022年6月の定時株主総会で承認されることを条件に継続することを取締役会が決めた。現時点で特定の第三者による大規模買付けの提案はない。

## 会社が挙げた理由

大規模買付けに対して株主が判断するための十分な時間と情報を確保し、当社の企業価値と株主共同の利益を守るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年5月23日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会での承認を条件に継続（具体的な効力発生日は記載なし）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。3名以上5名以内で、当社の業務執行を担う経営陣から独立した社外取締役及び社外有識者等で構成。別紙2に4名の特別委員候補者を記載。
- 実行の前提条件: 本定時株主総会において株主の承認を得ること及び導入後の具体的運用が適正に行われること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示の内容は「本プランを継続することを決議」したというもので、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2019年6月25日開催の第90回定時株主総会において…継続のご承認いただきました」本プランについて、「本プランを継続することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は買収防衛策の継続、情報提供ルール及び対抗措置を説明しており、合併・株式交換の比率は記載していない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は当社について「電機・電子の一大技術商社」を目指すと説明しているが、対象会社は特定されていない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営方針等は将来の大規模買付者が提供すべき情報として列挙されているが、本件の統合計画は示されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事前に取締役会の賛同を得ずに行われる買付けには、「株主の皆様の意思に反して株式の売却を事実上強制するおそれ」や「当社の企業価値…を毀損するおそれ」があると記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本総会における株主の皆様のご承認を条件に、本プランを継続することを決議」し、「導入後の具体的運用が適正に行われることを条件」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「取締役会の恣意的判断を排除するため、取締役会の諮問機関として…特別委員会を設置します」と記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営方針やステークホルダーへの対応方針は、将来の大規模買付者に提供を求める情報として記載されている。」）