# 立花エレテック（8159） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8159/disclosure/20220512541426
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8159

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期比19.8％増、営業利益が66.4％増となり、売上高・営業利益・経常利益はいずれも過去最高を更新した。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは支出に転じ、自己資本比率は低下した。

## 会社が挙げた理由

部品不足による納期長期化に対応して在庫を確保・拡充し、需要を捉えた販売活動に注力した結果、国内外の子会社を含めて売上が伸長した。加えて、システム・ロボット専門部署による拡販、オンライン展示会やウェビナー、デジタル化による業務効率化にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":193431,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 営業利益: {"value":6710,"unit":"百万円","yoy_pct":66.4}
- 経常利益: {"value":7412,"unit":"百万円","yoy_pct":68.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5144,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- １株当たり当期純利益: 204円16銭
- 売上高営業利益率: 3.5
- 自己資本比率: {"当期末":57,"前期末":62.5}
- 総資産: {"value":135172,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77240,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7595,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-968,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":702,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9958,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":195000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":6750,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":7350,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":60,"change":23,"change_rate":62.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":490,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":113,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 25,025,242株
- 期末自己株式数: 46,888株
- 業績の増減要因: 部品不足による納期長期化に対応した在庫確保・拡充、需要動向を捉えた販売活動、国内外子会社の伸長、設備投資・自動化需要の取り込みにより増収となった。システム・ロボット専門部署による拡販、オンライン展示会・ウェビナー、デジタル化にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は実績193,431百万円、通期予想195,000百万円。営業利益は実績6,710百万円、通期予想6,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,934億31百万円（前年度比19.8％増）、営業利益67億10百万円（前年度比66.4％増）、経常利益74億12百万円（前年度比68.9％増）」。「売上高、営業利益、経常利益については連結会計年度として過去最高を更新」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年３月期の売上高は193,431百万円（19.8％増）、営業利益は6,710百万円（66.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,710百万円、経常利益7,412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,144百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年３月期営業利益は6,710百万円、2023年３月期通期予想は6,750百万円（前年度比0.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年３月期」合計60.00円、「2023年３月期(予想)」合計60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益113百万円」、特別損失「投資有価証券評価損12百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「FAシステム事業の営業利益は前年度比40.9％増、半導体デバイス事業は189.2％増、施設事業は35.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2022年３月期3.5％、2021年３月期2.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年３月期57.0％、2021年３月期62.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、75億95百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「お客様の需要動向を的確に捉えた販売活動に注力した結果、大幅な増収を達成」。「半導体製造装置関連や、物流関連、食品関連の設備投資が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「在庫確保・拡充」「需要動向を的確に捉えた販売活動」「システム、ロボットビジネスの専門営業部署を設置」などの説明はあるが、各要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体などの部品不足」「ロシア・ウクライナ情勢」、自社施策として「在庫確保・拡充」「専門営業部署を設置」「デジタル化を推し進めて業務の合理化・効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「大幅な増収を達成できました」「過去最高を更新いたしました」と記載。見通しは「好調に推移するとの見通し」「前年を上回る水準を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」および売上高193,431百万円、営業利益6,710百万円等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電子部品の供給不足や原材料高騰が長期化」「ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク」「今後の米国、中国の経済動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。「当連結会計年度の売上高は901百万円減少し…営業利益は174百万円減少」。「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「昨年11月に策定した新中長期経営計画『NEW C.C.J2200』で掲げた①新しい時代に適合した営業戦略、②体質改善のための基盤強化、③2,000億円企業になるの３つを基本方針」。」）