# 立花エレテック（8159） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8159/disclosure/20220204580643
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8159

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。業績予想の上方修正を踏まえ、期末配当予想を1株28円から30円、年間配当予想を58円から60円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第3四半期の業績が半導体製造装置、物流、空調機器などを中心に好調で、国内外とも当初計画を上回ったため。第4四半期以降は半導体・電子部品不足や原材料価格高騰の影響があるものの、一定の業績を確保できると見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":183000,"revised_forecast":192000,"change":9000,"change_rate":4.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5250,"revised_forecast":5900,"change":650,"change_rate":12.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5800,"revised_forecast":6400,"change":600,"change_rate":10.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":4400,"change":400,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":158.49,"revised_forecast":174.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 10 月 25 日
- 前期実績: 2021 年３月期：売上高161,440百万円、営業利益4,033百万円、経常利益4,388百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,457百万円、１株当たり当期純利益136.99円
- 修正の理由: 第3四半期連結業績は半導体製造装置、物流、空調機器などを中心に好調に推移し、国内・海外とも当初計画を上回った。第4四半期以降は半導体・電子部品不足や原材料価格高騰の影響があるものの、一定の業績を確保できると予想し、通期業績予想を上方修正する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2022年3月期期末配当を前回予想の28円から30円へ増額し、年間配当を58円から60円へ増額する。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022 年３月期第３四半期連結業績につきましては…国内・海外ともに、当初の計画を上回る業績を達成できました」「第４四半期以降につきましても…通期の業績予想を上方修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想から今回修正予想にかけて、売上高183,000百万円→192,000百万円、営業利益5,250百万円→5,900百万円、経常利益5,800百万円→6,400百万円、当期純利益4,000百万円→4,400百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高4.9％、営業利益12.4％、経常利益10.3％、親会社株主に帰属する当期純利益10.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率4.9％に対し、営業利益12.4％、経常利益10.3％、当期純利益10.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想の修正」「第３四半期連結業績」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は12.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は4.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益5,900百万円、経常利益6,400百万円、当期純利益4,400百万円に対し、前期実績はそれぞれ4,033百万円、4,388百万円、3,457百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想を上方修正いたします」および各科目の前回予想・今回修正予想の数値。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は第3四半期の好調、半導体・電子部品不足、原材料価格高騰について説明しており、特別損失等の計上額には言及していない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体製造装置や物流、空調機器などの分野を中心に好調に推移し、国内・海外ともに、当初の計画を上回る業績を達成できました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体製造装置や物流、空調機器などの分野を中心に好調に推移」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体製造装置や物流、空調機器などの分野」「長期化する半導体や電子部品の不足や原材料価格の高騰」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には増減額として売上高9,000百万円、営業利益650百万円等が記載されているが、事業分野、不足、原材料価格高騰ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体製造装置や物流、空調機器などの分野を中心に好調」「半導体や電子部品の不足や原材料価格の高騰」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年３月期第３四半期連結業績」「第４四半期以降」と記載されている一方、理由別の影響額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「長期化する半導体や電子部品の不足」「第４四半期以降につきましても…影響はあるものの」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「半導体製造装置や物流、空調機器などの分野を中心に好調に推移」「原材料価格の高騰の影響はあるものの」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は事業分野の好調、半導体・電子部品不足、原材料価格高騰を挙げており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「一定の業績は確保できるものと予想し、通期の業績予想を上方修正」とあるが、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想と配当予想の修正理由を説明しており、工場再編・撤退・拠点整理には言及していない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年２月７日」、対象期間「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想の修正」「通期の業績予想を上方修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当は前回予想28円から今回修正予想30円、年間配当は58円から60円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定の業績は確保できるものと予想」「実際の業績は今後の様々な要因により予想とは異なる結果となる可能性があります」」）