# ソーダニッカ（8158） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8158/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8158 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF1G.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、外部環境（中東情勢に伴う原材料価格高騰や自然災害の影響等）の説明とともに、売上高・利益が前年同期比で増加した旨を記載しています。加えて、2026年4月1日付で連結子会社の株式会社日進を吸収合併して同社が解散したことが、セグメント表示の変更等として継続的に記載されています。 ## 事業 ソーダニッカは、化学品事業を中核に掲げ、機能材事業およびその他事業を含む3つのセグメントで事業を展開している。2026年4月1日に連結子会社だった日進を吸収合併し、同日付で日進は解散した。2026年9月30日現在の中間連結財務情報によれば、売上高は36,575百万円、経常利益は1,965百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,457百万円、中間包括利益は4,214百万円、総資産は81,965百万円、純資産は37,470百万円である。現金及び現金同等物の中間期末残高は7,397百万円である。中間期間の総資産は前連結末尾から4,139百万円増加した。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 14億円 ## セグメント - 化学品事業 / 売上高 237億円 / 売上構成比 64.7% / 営業利益 21億円 / 営業利益率 8.8% - 機能材事業 / 売上高 93億円 / 売上構成比 25.4% / 営業利益 6億円 / 営業利益率 6.9% - その他事業 / 売上高 36億円 / 売上構成比 9.9% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 5.7% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で日進の2026年4月1日付吸収合併（解散）が明示され、既存の『株式会社日進（樹脂販売）』エントリに対して記載更新と終了（concluded）扱いの追記を行う。 - − 株式会社日進（樹脂販売） - − 株式会社日進（樹脂販売） ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出書類では、中東情勢に伴う原材料価格高騰・供給制約、原材料価格変動、景気の回復基調およびAI関連需要の追い風、自然災害の影響が外部要因として再言及された。これに加え、AI関連需要の追い風と自然災害の影響を新たな外部エクスポージャーとして正準化し、既存エントリへ言及追記を行った。 - + AI関連需要の追い風（景況感） - + 自然災害による景気下押しリスク ### 製品 2026年中間期の顧客との契約から生じる収益の内訳（製品区分）として、新たに複数の製品・商品区分（ソーダ関連薬品、有機薬品、包装関連商品、合成樹脂関連商品、設備・工事・産業材料等）が具体的な収益区分として提示された。あわせて、既存エントリ「その他無機薬品」「工事」「産業用材料」について当該区分の言及が確認できるため追記した。 - + ソーダ関連薬品 - + 有機薬品 - + 化学品事業その他 - + 包装関連商品 - + 合成樹脂関連商品 - + 設備・工事・産業材料 - + 機能材事業その他 - + その他（売上区分） ### 資本配分 2026年11月12日提出書類では、(1) 有形固定資産の取得支出（設備投資）、(2) 日進の吸収合併（会社再編）、(3) 普通株式配当（期末＋中間配当）、(4) 自己株式の取得、(5) 短期借入金の返済等が資本配分として開示されたため、既存正準エントリへ追記しつつ、短期借入金返済を新規追加する。 - + 短期借入金の返済 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で「日進の吸収合併統合」について、日進が2026年4月1日付で吸収合併され解散したことが明確に再言及された。また、中期経営計画「Go forward STAGE3」の最終年度施策として、投資設備を活用した収益力強化の推進が能力構築の取り組みとして新たに確認できるため、新規エントリを追加する。 - + 投資設備活用による収益力強化 ## 会社自身の言葉 ### 日進の吸収合併・解散（事業再編の記述） - 「2026年4月1日に連結子会社だった日進を吸収合併し、同日付で日進は解散した。」 — 2026年4月1日に日進が吸収合併され、同日付で日進が解散した旨。 - 「事業の内容の変更：2026年4月1日付で日進を吸収合併し、日進は解散。 企業結合：日進吸収合併 - 被取得企業名: 株式会社日進 - 事業内容: 包装資材・機器等の販売 - 企業結合日: 2026年4月1日 - 統合後の名称: ソーダニッカ株式会社 - 金額条件: 記載なし - 統合手法: 共通支配下の取引として処理」 — 事業の内容の変更として、2026年4月1日付で日進を吸収合併し日進が解散した旨。 - 「2026年4月1日付で日進を吸収合併し、同日付で日進は解散した。」 — 日進の吸収合併と解散（2026年4月1日付）の再言及。 - 「2026年4月1日付で日進を吸収合併し、日進は解散」 — 日進を吸収合併し、日進が解散した旨。 ### 顧客との契約から生じる収益の分解（製品区分） - 「包装関連商品 - 2026年: 5,113 百万円 - 2025年: 3,595 百万円」 — 包装関連商品に関する売上高（2026年・2025年）の記載。 - 「その他の無機薬品 - 2026年: 8,063 百万円 - 2025年: 7,093 百万円」 — その他の無機薬品に関する売上高（2026年・2025年）の記載。 - 「ソーダ関連薬品 - 2026年: 9,044 百万円 - 2025年: 8,953 百万円」 — ソーダ関連薬品に関する売上高（2026年・2025年）の記載。 - 「有機薬品 - 2026年: 4,832 百万円 - 2025年: 4,375 百万円」 — 有機薬品に関する売上高（2026年・2025年）の記載。 - 「合成樹脂関連商品 - 2026年: 2,769 百万円 - 2025年: 2,461 百万円」 — 合成樹脂関連商品に関する売上高（2026年・2025年）の記載。 - 「設備・工事・産業材料 - 2026年: 1,129 百万円 - 2025年: 846 百万円」 — 設備・工事・産業材料に関する売上高（2026年・2025年）の記載。 - 「機能材事業その他 - 2026年: 287 百万円 - 2025年: 81 百万円」 — 機能材事業その他に関する売上高（2026年・2025年）の記載。 - 「化学品事業その他 - 2026年: 1,695 百万円 - 2025年: 1,610 百万円」 — 化学品事業その他に関する売上高（2026年・2025年）の記載。 - 「その他 - 2026年: 3,607 百万円 - 2025年: 3,885 百万円」 — その他（売上高合計の一部）に関する記載（2026年・2025年）。 ### 中期経営計画・投資設備活用（収益力強化） - 「中期経営計画「Go forward STAGE3」の最終年度として、投資設備を活用した収益力の強化を推進。」 — 中期経営計画「Go forward STAGE3」の最終年度として、投資設備を活用した収益力強化を推進する旨。 ### 資本配分・財務活動（自己株式取得・配当・借入返済・投資） - 「自己株式の取得: 上限 1,000,000株、取得価額の総額 16億円、取得期間 2026年11月6日から2027年5月31日、取得方法は東京証券取引所市場買付」 — 自己株式の取得条件（上限株数・取得価額上限・取得期間・取得方法）の記載。 - 「配当金支払額（第79期末配当）: 550 百万円、1株当たり 24 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月25日 配当金支払額（第80期中間配当）: 573 百万円、1株当たり 25 円、基準日 2026年9月30日、 eff. 2026年12月8日 今期の株主還元には、役員向け株式交付信託保有株式に対する配当金が含まれている旨の注記あり」 — 期末配当および中間配当の支払額・1株当たり金額・基準日・効力発生日等、並びに信託保有株式の配当に関する注記。 - 「短期借入金の返済による支出: 996 百万円 短期借入金の収入（財務活動）: 500 百万円（前期期間分） シンジケートローン手数料の支払額: 7 百万円（前期期間）および 9 百万円（当中間期間）」 — 短期借入金の返済や収入、シンジケートローン手数料の支払額等の記載。 - 「有形固定資産の取得による支出: 180 百万円 -> 180,000,000 円」 — 有形固定資産の取得による支出（180百万円→180,000,000円）の記載。 ### 外部環境・リスク（景気、原材料価格、自然災害等） - 「景気は緩やかな回復基調。AI関連需要を追い風とする企業の景況感がある。」 — 景気の緩やかな回復基調と、AI関連需要を追い風とする旨の記載。 - 「中東情勢緊迫化に伴う原材料価格の高騰や供給制約、自然災害の影響が景気の下押しリスクとして指摘されている。」 — 中東情勢緊迫化に伴う原材料価格高騰・供給制約、自然災害の影響が下押しリスクとして指摘されている旨。 - 「原材料価格の高騰、特に中東情勢の影響による影響が述べられている。環境対応型商品の出荷増などの要因も影響。」 — 原材料価格の高騰（特に中東情勢の影響）と、環境対応型商品の出荷増等の影響に関する記載。 - 「自然災害の影響、供給制約のリスクが言及されている。」 — 自然災害の影響や供給制約のリスクへの言及。