# ソーダニッカ（8158） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8158/disclosure/20260803506315
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8158

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.2％増、営業利益が92.8％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。化学品事業、機能材事業、その他事業のセグメント利益はいずれも増益だった。

## 会社が挙げた理由

国内景気の回復、半導体需要、各商品・案件の受注や需要増加に加え、既存投資設備を活用した収益力強化の取組みが挙げられている。一方、中東情勢の緊迫化による原材料価格高騰や供給制約も指摘されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":18464,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":822,"unit":"百万円","yoy_pct":92.8}
- 経常利益: {"value":1069,"unit":"百万円","yoy_pct":75.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":793,"unit":"百万円","yoy_pct":118.8}
- １株当たり当期純利益: 34.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.7,"前期末":43.4}
- 総資産: {"value":79737,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36473,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":2610,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"経常利益":{"value":3110,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":81,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":22968000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":144340,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 化学品事業ではエレクトロニクス業界向け塩酸、上下水道向け次亜塩素酸ソーダ、水処理向けアルミニウム化合物、排ガス・排水処理向け活性炭、スポット案件・新規案件の受注が増加した一方、か性ソーダは販売数量減少で取引減少となった。機能材事業では海外向け包装関連機器の新規案件、食品包装向け複合フィルム、樹脂の特需・シェア拡大、機械器具設置工事及び排ガス処理装置の受注が増加し、その他事業では国内連結子会社の取引増加と海外連結子会社の販売好調が増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高18,464百万円、通期予想70,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益822百万円、通期営業利益予想2,610百万円。売上高18,464百万円、通期売上高予想70,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高18,464百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益822百万円（同92.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益793百万円（同118.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期16,021百万円から18,464百万円、営業利益は426百万円から822百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益822百万円、経常利益1,069百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益793百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,610百万円、対前期増減率5.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計44.00円、2027年3月期予想44.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益81百万円」、特別損失「事務所移転費用16百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「化学品事業21.0％増、機能材事業87.9％増、その他事業213.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高18,464百万円、営業利益822百万円。前年同期は売上高16,021百万円、営業利益426百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末45.7％、前期末43.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「好調な半導体需要」「販売数量の減少」「水処理用途での出荷増」「新規案件の受注」「案件の受注により取引増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品群別の説明は「需要好調」「販売数量の減少」「受注により取引増加」などの定性的記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「個人消費の底堅さ」「AI関連需要」「中東情勢緊迫化に伴う原材料価格の高騰や供給制約」「既存投資設備を活用した収益力の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は…となりました。」および「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高18,464百万円、営業利益822百万円、通期営業利益予想2,610百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢緊迫化に伴う原材料価格の高騰や供給制約等、景気の下押しリスクに注意を要する状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度まで『その他事業』に表示しておりました株式会社日進の売上高につきましては、2026年4月1日付で株式会社日進を当社が吸収合併したことに伴い、当第1四半期連結会計期間から『化学品事業』及び『機能材事業』に含めて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Go forward STAGE3』の最終年度」「目標の達成に向けた総仕上げ」。」）