# ソーダニッカ（8158） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8158/disclosure/20260508519348
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8158

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比2.4％増、営業利益が17.6％増となり、増収増益でした。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は44円を維持する予想です。

## 会社が挙げた理由

個人消費やインバウンド需要を背景にした景況感の改善がある一方、米国関税政策や物価上昇などの下押しリスクもありました。会社は、既存投資設備の稼働率向上、物流機能強化、新規受注や需要増加、子会社の工場稼働向上などを業績の増加要因として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":66692,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":2482,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 経常利益: {"value":2934,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2362,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- １株当たり当期純利益: 103.62円
- 売上高営業利益率: 3.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.4%","前期末":"40.3%"}
- 総資産: {"value":77826,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33774,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2050,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":491,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1499,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8105,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":2610,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"経常利益":{"value":3110,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":42.5,"2027年3月期予想":41,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":574,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":637,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":70,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 22,968,000株
- 期末自己株式数: 144,340株
- 業績の増減要因: 化学品事業では、自治体向け水質処理剤の新規受注、その他のファインケミカルの新規案件、界面活性剤の需要増加などにより取引が増加しました。機能材事業では、海外向け案件、食品包装向け販売、機械用部品の受注伸長などが増収要因となり、その他事業では日本包装の新工場の稼働向上やモリスの縫製雑貨の取引好調が増益要因となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「66,692百万円（前期比2.4％増）」、営業利益は「2,482百万円（同17.6％増）」、経常利益は「2,934百万円（同18.4％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,362百万円（同7.6％増）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比2.4％増、営業利益は前期比17.6％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,482百万円、経常利益2,934百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,362百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は「2,482百万円」、2027年３月期予想は「2,610百万円（同5.2％増）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当合計は「44.00円」、2027年３月期予想も「44.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益637百万円」「固定資産売却益18百万円」、特別損失は「固定資産除売却損70百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「化学品事業は「3,942百万円（前期比5.1％増）」、機能材事業は「831百万円（同3.0％増）」、その他事業は「244百万円（同55.5％増）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期の売上高営業利益率は「3.7％」、2025年３月期は「3.2％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「43.4％」、2025年３月期「40.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期「2,050百万円」、2025年３月期「3,294百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自治体向け水質処理剤の新規受注等により取引増加」「界面活性剤が需要増加により取引増加」「食品包装向けの販売好調により取引増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因については「新規受注等により取引増加」「需要増加により取引増加」などと説明されていますが、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国関税政策の影響」「国内物価上昇の長期化」と記載され、自社施策について「既存投資設備の稼働率向上や物流機能強化に向けた施策等」を推進したと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果、当連結会計年度の業績は」と記載され、見通しについては「回復が足踏みとなる見込み」「業績に影響を及ぼす場合は速やかに開示」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年４月１日～2026年３月31日」と各業績数値、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」と予想数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「直近の中東情勢に起因する原材料不足や原油高等の影響」「今後の中東情勢等の外部環境変化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績欄に2026年３月期と2025年３月期の売上高・利益および対前期増減率が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Go forward STAGE3』の３年目にあたる事業年度」「４ヵ年の中期経営計画『Go forward STAGE3』の最終年度となります」と記載されています。」）