# ソーダニッカ（8158） 法定事後開示書類（合併）（日進）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8158/disclosure/20260331594672
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8158

## 何が変わったか

ソーダニッカ株式会社が完全子会社の株式会社日進を吸収合併し、日進の資産・負債その他の権利義務を承継した。合併は2026年4月1日に効力が発生しており、合併対価の交付や資本金・資本準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく事後開示であり、完全子会社の整理・吸収合併を実施したことが記載されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社日進を吸収合併消滅会社、ソーダニッカ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年11月17日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 吸収合併存続会社の資産の額：70,833百万円、負債の額：42,177百万円、純資産の額：28,656百万円；吸収合併消滅会社の資産の額：443百万円、負債の額：233百万円、純資産の額：210百万円；合併対価：交付なし；資本金・資本準備金：増加なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併後における吸収合併存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みであり、債務履行の見込みがあると判断。業績予想への影響額はnot_disclosed
- 理由: 吸収合併消滅会社が吸収合併存続会社の完全子会社であるため、合併対価を交付しない；会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条、第921条；会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: 2025年11月17日付の合併契約書；2026年1月27日付の官報による債権者異議申述公告
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2026年4月6日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「吸収合併消滅会社の資産の額：443百万円、負債の額：233百万円、純資産の額：210百万円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本合併後における吸収合併存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みです。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「吸収合併に係る事後開示書面（会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく書面）。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産の額：70,833百万円、負債の額：42,177百万円、純資産の額：28,656百万円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会社法第921条の変更の登記をした日：2026年4月6日（予定）。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日を効力発生日；2026年4月6日（予定）；資産・負債・純資産の各金額。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「70,833百万円、42,177百万円、28,656百万円、443百万円、233百万円、210百万円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく書面；2026年1月27日付の官報および電子公告。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社日進を吸収合併消滅会社とする吸収合併。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月1日を効力発生日；2026年4月6日（予定）。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年11月17日付で締結した合併契約書に基づき、2026年4月1日を効力発生日として本合併を行いました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本合併を行いました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年11月17日付で株式会社日進との間で締結した合併契約書；2026年1月27日付の官報。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「当社を吸収合併存続会社、株式会社日進を吸収合併消滅会社とする吸収合併。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本合併を行いました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年4月1日を効力発生日として、…吸収合併を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年4月1日；2026年4月6日（予定）。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「吸収合併を行いました；2026年4月6日（予定）；十分に上回る見込みです。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2026年4月1日を効力発生日として、吸収合併を行いました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社日進を吸収合併消滅会社とする吸収合併。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都中央区日本橋三丁目6番2号；愛知県名古屋市熱田区一番二丁目36番19号。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「吸収合併消滅会社の資産、負債その他の権利義務の一切を承継いたしました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「変更の登記を…2026年4月6日（予定）；本合併後…債務については…履行の見込みがあると判断。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく書面。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「1から7までの会社法施行規則第200条所定の開示事項。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「債権者に対して…公告を行いましたが、申述期限までに異議を述べた債権者はありませんでした。」）